当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、４年ほど前より新卒採用に力を入れております。2019年４月付けで当社グループとして総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントの置かれた環境においては、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資が増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、当社の事業を展開する流通小売、金融分野においても、FintechやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化など新しい分野での需要拡大が進んでおります。
請負ビジネスでは、特定顧客より店舗省力化システム開発を受注し、本年９月に納入しております。流通・金融分野へのSEサービスビジネス及びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移しております。
暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、新設住宅着工戸数は、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少していく見込みの中、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円台の規模で横ばいに推移すると予想されており（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）、引き続き需要は堅調に推移すると想定しております。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,860百万円、営業利益は204百万円、経常利益は204百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、第１四半期連結会計期間の特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向け基幹システム改善開発に加え、当第２四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発が売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は1,677百万円、セグメント利益（営業利益）は219百万円となりました。
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、運営ビジネス、メディアビジネスの４つになります。なお、前期まで不動産仲介オペレーションビジネスとしていたビジネスセグメントは、当期より不動産仲介ビジネスと運営ビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、TOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本業務提携先とのリノベーションビジネスが堅調に推移いたしました。
仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開、エリアの拡大と人員強化を行っております。
運営ビジネスでは、第１四半期連結会計期間に実施した薬院・呉服町・本町・有楽町・要町の５拠点でのシェアオフィス及びサービスアパートメント先行投資の影響がありましたが、当第２四半期連結会計期間では順次稼働が進捗し、売上を伸ばしております。
メディアビジネスでは、goodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたしました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年９月末日におけるMAUは、引越の需要が落ち着いた時期においても68万人に達しております。
その結果、第１四半期連結会計期間の影響が残り、売上高は1,183百万円、セグメント損失（営業損失）は25百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
これはITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上の計上に伴い売掛金が83百万円増加した一方で棚卸資産が84百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点開設に伴う固定資産の取得28百万円および新規資本業務提携による投資有価証券の増加22百万円、敷金によるその他投資の増加20百万円等により、固定資産が82百万円増加した一方で、現預金が75百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少が138百万円、賃貸借家賃の預り金および従業員給与に関する未払費用の減少によるその他流動負債の減少が49百万円、長期借入金が８百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の増加として利益剰余金が125百万円増加したことに加え、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金が37百万円、資本剰余金が31百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、838百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は60百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益204百万円、棚卸資産の減少が84百万円であった一方で、売上債権の増加が83百万円、仕入債務の減少が138百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は63百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が40百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は48百万円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる第三者割当増資収入が68百万円、長期借入金の返済による支出が15百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴いITセグメントにおいて31名、暮らしTechセグメントにおいて27名増加しております。
当第２四半期累計期間において、当社は業務の拡大と効率化を行うため、２名増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。