# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 2,988,057 | 3,823,196 | 4,992,799 | 5,758,873
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △27,471 | 147,070 | 300,584 | 383,092
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △27,777 | 99,840 | 198,507 | 255,501
包括利益 | (千円) | △27,554 | 101,629 | 199,789 | 255,625
純資産額 | (千円) | 502,683 | 599,816 | 1,356,476 | 1,680,903
総資産額 | (千円) | 1,272,065 | 1,601,595 | 2,562,511 | 2,831,496
１株当たり純資産額 | (円) | 202.60 | 242.38 | 418.51 | 508.35
１株当たり当期純利益 金額又は当期純損失 金額(△) | (円) | △11.30 | 40.28 | 74.78 | 77.39
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 74.50 | 67.80
自己資本比率 | (％) | 39.5 | 37.4 | 52.9 | 59.3
自己資本利益率 | (％) | △5.8 | 18.1 | 20.3 | 16.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 27.9 | 10.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △93,210 | △73,294 | 89,651 | 44,865
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △14,736 | △26,038 | △37,691 | △127,608
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 183,245 | △31,550 | 578,238 | 48,600
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 414,986 | 284,103 | 914,302 | 880,159
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 197 | 218 | 279 | 310
〔14〕 | 〔25〕 | 〔44〕 | 〔72〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

５．第２期から第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収入 | (千円) | ― | ― | 40,203 | 280,080 | 300,000
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | ― | △7,040 | 5,054 | 6,178 | 5,142
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △24 | △7,817 | 6,396 | 2,994 | 2,677
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 124,100 | 161,492
発行済株式総数 | (株) | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 1,620,000 | 3,305,600
純資産額 | (千円) | 483,609 | 506,935 | 508,836 | 1,068,701 | 1,140,179
総資産額 | (千円) | 484,960 | 517,963 | 532,884 | 1,124,019 | 1,179,680
１株当たり純資産額 | (円) | 199.60 | 204.32 | 205.58 | 329.69 | 344.77
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 金額又は当期純損失 金額(△) | (円) | △0.01 | △3.18 | 2.58 | 1.13 | 0.81
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 1.12 | 0.71
自己資本比率 | (％) | 99.7 | 97.8 | 95.4 | 95.0 | 96.6
自己資本利益率 | (％) | △0.0 | △1.6 | 1.3 | 0.4 | 0.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 1,850.7 | 968.0
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | ― | ― | 12 | 17 | 22
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | 37.6
(比較指標：TOPIX) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (88.2)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | 5,680 | 1,847 （4,500)
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | 4,115 | 715 (2,401)

(注) １．当社は株式移転により2016年３月１日に設立されており、第１期の事業年度は、2016年３月１日から2016年３月31日までとなっております。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第１期から第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

６．主要な経営指標等のうち、第１期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第２期から第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第５期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年３月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2020年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。

事業の効率化と相乗効果を生かす目的に、2017年４月１日にオープンリソース株式会社を存続会社としてオープンワークス株式会社と、また、2020年５月１日にハプティック株式会社を存続会社としてグッドルーム株式会社と合併し、ハプティック株式会社は社名をグッドルーム株式会社に変更しております。

(注)　シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。

(1) 当社

年月 | 変遷の内容
2016年３月 | オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年６月 | 東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携
2016年８月 | 小田急電鉄㈱と資本提携
2016年８月 | 小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2018年７月 | 三菱地所㈱と資本提携
2018年７月 | 三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)
2019年３月 | 東京証券取引所マザーズに上場

(2) ITセグメント

年月 | 変遷の内容
1987年３月 | 企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現　オープンリソース㈱)を設立
1997年２月 | ㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更
2001年６月 | 業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転
2002年10月 | 小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立
2003年２月 | オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出
2007年１月 | オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート
2016年３月 | オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2017年４月 | オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併
2018年３月 | 労働者派遣事業の許可(派13-309673)
2018年７月 | 三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

(3) 暮らしTechセグメント

年月 | 変遷の内容
2009年12月 | 暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開
2013年３月 | こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
2013年12月 | ハプティック㈱が大阪に支店を開設
2015年４月 | ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
2015年12月 | グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始 ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
2016年３月 | オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合
2016年８月 | ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携
2016年11月 | ハプティック㈱が福岡店の開設　賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート
2017年１月 | ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携
2017年６月 | ハプティック㈱が賃貸オフィスの募集・リノベーションを行うグッドオフィスを展開
2017年11月 | ハプティック㈱が八重洲サテライトオフィス、札幌店を展開
2018年４月 | ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携
2018年７月 | 三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

[事業の変遷図]

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社３社の計４社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューション等の提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営を通じた仲介等に係る事業等を営んでおります。

当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。

不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素です。

当社グループは、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社、ハプティック株式会社３社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」を実現しています。

（注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称 | 主な事業内容 | 会社名
IT | システム開発等のITソリューション提供 | オープンリソース㈱
暮らしTech | 不動産のリノベーション、不動産仲介、不動産のオペレーション 不動産仲介サイト「goodroom」及び地域情報サイト「goodroom journal」の運営 | ハプティック㈱ グッドルーム㈱
全社(共通) | グループ会社の経営管理、事務受託等 | gooddaysホールディングス㈱

各セグメントの詳細は、次のとおりであります。

#### (1) ITセグメント

①　外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に小売業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2020年３月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティング含み184名のIT技術者を擁しております。

現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注２）ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。

（注１）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

（注２）SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。

・SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。2020年３月期において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位２社で41.0％を占めております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

・請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負金額を合意し、実施するサービスです。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。

・物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行なっております。

請負ビジネス（エンドユーザー向け）に使う主なソリューションは以下のとおりです。

具体的な商品またはサービス | 内容
テナントPOSシステムのテンプレート | テナントとして入居している小売店舗の売上情報及び発注・棚卸し等店舗内マーチャンダイジング（注１）システム。
スマートデバイス(注２)を利用した店舗システム（従来のハンディ端末の置き換え） | 消費者向け機器のため業務用機器と比べて安価なハードウェアでの店員教育負担の軽減を目的としたシステム。 （小型端末iPodTouchを利用した店舗内発注・在庫照会、棚卸し、各種検索システム）
業務コアモデル（注３）の提供で小売業店舗の使いやすさを実現したシステム | お客様・店員等の業務に沿ったオペレーションを可能とするシステムモデル。小売業における基幹システムの入力・出力の考え方を従来と抜本的に変えることを想定しており、例えば商品マスターはバイヤーの業務に合わせて入力される、店員はお客様との接客時に商品情報から購入する商品の選択及び会計（POS機能）、在庫がない場合は発注につなげる等スマートデバイスを使用する業務システム。
マルチ決済システム | クレジットカード、IVR（電話による決済処理）、コンビニ決済、プリペイドカード決済等マルチ決済用のシステム。

（注１）消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。

（注２）スマートデバイス：Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。

（注３）業務コアモデル：人の判断が必要なもの以外は全て自動化し、店舗と本部の業務をすべてつなげる視点で見直し、モデル化したもの。

②　グループ内企業向けサービスとしては、2015年より不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施しています。

また、研究開発活動としてgoodroomプラットフォームの一部となる賃貸向けオンラインでの申込を、2018年６月に開始したのに引き続き、2019年11月より投資開発活動としてOne Cycle ビジネスプラットフォームとしてシェアオフィス、サービスアパートメントから現状の賃貸住宅までを対象に、物件紹介～申込～契約～決済まで全てを非対面、オンラインで完結させることを目指したシステムの開発に着手しております。

#### (2) 暮らしTechセグメント

暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つに大別されます。2020年４月より不動産仲介・運営ビジネスは、不動産仲介ビジネスとオペレーションビジネスに分けております。

それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。

①　リノベーションビジネス（ハプティック株式会社）

ハプティック株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」（注１）の提供を行なっており、2020年３月31日現在で施工技術者14名（社員）、多能工大工12名（社員）を擁しております。

2020年３月期の実績として全国で487件のリノベーション実施実績をあげているほか、それまでの賃貸住宅でのリノベーション実績を生かし、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ（注２）の提供も行なっております。2018年３月に東京の六本木で共同ラウンジ付小規模オフィスリノベーションを実施したのに続き当連結会計年度は薬院（福岡）、呉服町（福岡）、本町（大阪）、有楽町（東京）のオフィスリノベーションを実施しました。

（注１）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)

（注２）賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれも「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。

②　不動産仲介ビジネス（ハプティック株式会社）

東京、大阪、福岡に拠点を持ち、賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）については、日本の主要都市を網羅することを目的として、札幌、関東、名古屋、関西、広島、福岡をカバーしております。

不動産仲介ビジネスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象物件はハプティック株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。TOMOSブランドについては工事中の入居申込率65％となっております。（2020年３月期 社内実績データ）

③　オペレーションビジネス(ハプティック株式会社)

シェアオフィス、サービスアパートメント（注）の運営を行っております。

シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。2020年３月31日時点で六本木（東京）、薬院（福岡）、呉服町（福岡）、本町（大阪）、有楽町、日比谷（東京）の５拠点でシェアオフィスを開設しております。

サービスアパートメントはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げると共に家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」等を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。2020年３月31日時点で恵比寿、白金台、要町、日本橋、銀座の５拠点が稼働しております。

（注）サービスアパートメント：家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃えている賃貸借契約の物件。

④　メディアビジネス(グッドルーム株式会社)

グッドルーム株式会社では、ハプティック株式会社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しており、MAU（注１）は、2018年３月31日時点で約47万人、2019年３月31日時点で約67万人、2020年３月31日時点で約96万人となっております。またアプリダウンロード（DL）数は、2020年３月31日時点で約144万DLとなっております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金（注２）を得ております。2018年６月には、goodroomプラットフォームの一部となるコノミーオンラインのサービスを開始しております。

現状のサービスとその他の特徴は次の通りです。

サービス | その他の特徴
goodroom仲介サイト | ・管理会社のシステムと直接連動させることでリアルタイムの募集状況の提示を可能とした即時内覧可能なサービスの提供 ・専属のライターによる物件の取材やVR撮影（注３）を活用した物件コンテンツ（「TOMOS」は無料、他は有料）
コノミーオンライン(Conomy) | ・今まで電話やFAX、紙で行っていた手間のかかる様々な不動産賃貸に関わる手続きが、スマートフォンやタブレットを使用したオンラインで申込できるサービス（管理会社からサービス利用料を徴収）

（注１）MAU：「Monthly Active Users」の略。ソーシャルアプリなどで実際の利用者数を示す値として使われる指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示します。

（注２）反響課金：goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、１件当たりの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、賃貸契約が成立した時に課金する成約課金があります。

（注３）VR撮影：VRはバーチャル・リアリティの略であり、VR撮影はgoodroomサイトで取り扱う賃貸物件を３次元、360度で見せることができる手法。内覧の代わりになることを目指しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱：G/D/H、オープンリソース㈱：ORC、ハプティック㈱：HAPTIC、グッドルーム㈱)：goodroom)を使い記載をしております。

＜G/D/H＞

＜ITセグメント＞

＜暮らしTechセグメント＞

・ リノベーションビジネス（ハプティック株式会社）

・ 不動産仲介ビジネス(ハプティック株式会社)

・ メディアビジネス(グッドルーム株式会社)

・ オペレーションビジネス(ハプティック株式会社)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
オープンリソース㈱ (注)２、４ | 東京都千代田区 | 35,000 | ITセグメント | 100.00 | 管理業務の受託 役員の兼務（３名） 従業員の出向（９名）
ハプティック㈱ (注)２、５ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 暮らしTechセグメント | 100.00 | 管理業務の受託 役員の兼務（３名） 従業員の出向（４名）
グッドルーム㈱ (注)２ | 東京都渋谷区 | 20,000 | 暮らしTechセグメント | 100.00 | 管理業務の受託 役員の兼務（２名）

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等　①　売上高　 3,418,196千円

②　経常利益　　　 474,520千円

③　当期純利益　 313,723千円

④　純資産額　　 962,662千円

⑤　総資産額　 1,561,683千円

５．ハプティック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な経営指標等　①　売上高　　 2,205,526千円

②　経常損失　　 △107,686千円

③　当期純損失　 △72,273千円

④　純資産額　 　 14,379千円

⑤　総資産額　 　 998,456千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
IT | 184 | (―)
暮らしTech | 104 | (72)
全社(共通) | 22 | (―)
合計 | 310 | (72)

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前事業年度に比べ31名増加した理由は、暮らしTechセグメントのメディア事業の拡大とオペレーション事業など新規事業の立ち上げに伴う増員によるものであります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
22 | 37.8 | 6.7 | 5,778

(注) 平均年間給与には賞与を含めております。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 22 | (―)
合計 | 22 | (―)

(注) １．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．従業員数が前事業年度に比べ5名増加した理由は、全社の経理と人事を全社（共通）に統合したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。