(セグメント情報等)
【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。

暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。

　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

IT

暮らしTech

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,093,134

1,899,664

4,992,799

―

4,992,799

セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,871

218

23,089

△23,089

―

計

3,116,005

1,899,882

5,015,888

△23,089

4,992,799

セグメント利益

222,097

59,261

281,359

28,667

310,027

セグメント資産

1,213,453

840,405

2,053,859

508,652

2,562,511

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

598

6,022

6,621

△4

6,616

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

△598

71,294

70,695

△133

70,562

 

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去10,749千円、グループ会社からの経営指導料280,080千円及び各セグメントに配分していない全社費用△262,161千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。

③　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

IT

暮らしTech

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,398,600

2,360,272

5,758,873

―

5,758,873

セグメント間の内部
売上高又は振替高

19,595

1,452

21,047

△21,047

―

計

3,418,196

2,361,724

5,779,921

△21,047

5,758,873

セグメント利益又は損失(△)

461,751

△93,858

367,893

13,591

381,485

セグメント資産

1,555,472

1,042,799

2,598,272

233,223

2,831,496

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,408

28,593

30,002

△70

29,931

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

36,818

62,513

99,331

△455

98,876

 

(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,629千円、グループ会社からの経営指導料300,000千円及び各セグメントに配分していない全社費用△298,037千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。

③　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ＮＣＲ㈱

733,745

IT

 

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本ＮＣＲ㈱

793,949

IT

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有）割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

小倉　弘之

東京都
文京区

―

当社

代表取締役

副社長

直接

（11.6)

当社役員

子会社役員

新株予約権の行使

(注)

48,000

―

―

 

 （注）新株予約権の行使は、2016年4月11日に割当てられた第２回新株予約権の行使によるものです。

 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり純資産額

418.51円

508.35円

１株当たり当期純利益金額

77.78円

77.39円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

74.50円

67.80円

 

(注) １．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当連結会計年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

198,507

255,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

198,507

255,501

普通株式の期中平均株式数(株)

2,654,707

3,301,641

普通株式増加数（株）

9,932

466,891

（うち新株予約権（株））

9,932

466,891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

 

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当連結会計年度
(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,356,476

1,680,903

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

510

510

(うち新株予約権)(千円)

(510)

(510)

(うち非支配株主持分)(千円)

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,355,966

1,680,393

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

3,239,984

3,305,584

 

 

 

(重要な後発事象)

（連結子会社間の合併）

当社は2020年３月19日開催の取締役会において、2020年５月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるハプティック株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社連結子会社であるグッドルーム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名　　称：ハプティック株式会社

事業内容：goodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販を中心としたリノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス及びシェアオフィス・サービスアパートメントのオペレーションビジネス。

被結合企業（消滅会社）

名　　称：グッドルーム株式会社

事業内容：賃貸情報不動産仲介サイト「goodroom」の運営及び地域情報サイト「goodroom journal」の運営及びオンライン申込サービス「Conomy」の運営。

（２）企業結合日

2020年５月１日

（３）企業結合の法的形式

ハプティック株式会社を存続会社とし、グッドルーム株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

グッドルーム株式会社

（注）ハプティック株式会社は2020年５月１日付で上記名称に変更いたしました。

（５）その他取引の概要に関する事項

　2016年３月の株式移転による当社設立にあたり、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化することで、当社の暮らしTechセグメントを構成する体制を整え、企業価値の向上に努めてまいりました。今後、経営資源の集約と事業の効率化を図り、更なる付加価値を生み出すことを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。