当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
長期的な社会問題となっている働き方改革等は、ITセグメントと暮らしTechセグメントで構成されている当社グループにとって大きな成長機会をもたらしています。一方、人手不足はグループ全体の継続的な経営課題であり、その対策として2016年４月より新卒採用に力を入れております。2019年４月の新卒採用では、グループ全体で総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントが注力する流通小売、金融分野においても、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資需要が2018年から増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大しています。従前からのSEサービスやサーバー機器等の販売も、受注が順調に推移しております。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新設住宅着工戸数が2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少する見込みであるのに対し、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円規模での横ばいが予想されています（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）。とりわけ、空き家・空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、賃貸の集客サイトであるgoodroomを運営する暮らしTechセグメントにおいて、リノベーションの受注が順調に推移しております。
グループ全体の、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,207百万円(前年同期比16.7％増)、営業利益は278百万円(前年同期比41.4％増)、経常利益は280百万円(前年同期比41.0増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同期比34.8％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
SEサービスビジネスでは、従来からの保守業務について主要顧客と業務のアウトソーシングが進捗したほか、流通小売・金融分野の売上が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、第１四半期連結会計期間での次期店舗省力化システム開発及び基幹システム改善開発の大口売上、第２四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発に加えて、当第３四半期連結会計期間にPOSシステム刷新開発の大口顧客向けの開発が始まるなど、受注が切れ目なく続き、セグメント売上高の成長に貢献しております。
物販ビジネスでは、サーバー等機器販売が引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,571百万円(前年同期比11.8％増)、セグメント利益（営業利益）は354百万円(前年同期比124.2％増)となりました。
暮らしTechセグメントは、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、運営ビジネス、メディアビジネスの４つから構成されています。なお、前期まで不動産仲介オペレーションビジネスは、当期より不動産仲介ビジネスと運営ビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、リノベーション全般に対する高い需要に支えられ、goodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び資本業務提携先とのリノベーションビジネスが堅調に推移いたしましたが、大型物件の一部で工事遅延が発生し、利益が抑えられました。尚、当第３四半期連結会計期間内に工程の見直しを終了しております。
不動産仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開し、エリアの拡大と人員強化を図りましたが、業績が伸び悩んだため、当第３四半期連結会計期間に業務効率を見直し、仲介ビジネスの相当部分について外部委託を活用する事で、第４四半期連結会計期間に向けた業務体制を整えました。
運営ビジネスでは、第１四半期連結会計期間に実施した薬院（福岡）・呉服町（福岡）・本町（大阪）・有楽町（東京）・要町（東京）の５拠点でシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資をした結果、当第３四半期連結会計期間までに稼働し始め、売上につながって、先行投資のキャッチアップが進捗しております。
メディアビジネスでは、goodroomサイトの広告手数料増収施策として、賃貸物件管理会社の開拓を強化し、メディアによる反響課金の増加を図りました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上のため、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年12月末日におけるMAUは、引越需要に向けて80万人に達しております。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における売上高は、1,636百万円（前年同期比25.2％）、セグメント損失（営業損失）は90百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
これは、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金の50百万円の増加、棚卸資産の57百万円の減少、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメント拠点の開設に伴う有形固定資産の増加34百万円、新規ソフトウエア開発による無形固定資産の増加12百万円、新規資本業務提携等による投資有価証券の増加23百万円、敷金その他の投資の増加63百万円等による固定資産の152百万円増加、現預金の105百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に買掛金の156百万円の減少、賞与引当金の43百万円の減少、長期借入金の８百万円減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の176百万円の増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による資本金37万円、資本剰余金31百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴いITセグメントにおいて35名、暮らしTechセグメントにおいて35名増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業務の拡大と効率化を行うため、３名増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。