当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い2020年４月７日に政府が緊急事態宣言を発出したことを機に、外出自粛や各自治体の営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に当該宣言が解除された後も、経済回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要が増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場においては、2020年５月の業況は前年同月比12.5％の減少（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報））、６月は1.2％の減少（同（速報））となり、新型コロナ問題の影響を大きく受けています。
しかしながら、流通小売業界だけでなく、金融業界及び不動産業界においても、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、Fintech、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やAI（人工知能）を活用した更なる業務効率化、ネットとリアルの融合等、新たな変化が続いており、さらに今後、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えて市場環境の変化が加速することが予想され、ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の需要を的確にとらえるための施策の一つとして、2020年３月に締結した事業譲渡契約により、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまいります。
暮らしTechセグメントにおいては、新設住宅着工戸数が2019年度の88万戸から2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込であるのに対して、リフォーム市場は2040年まで年間５～６兆円台で微増傾向が続くと予測されており（出典：株式会社野村総合研究所2020年６月９日付ニュースリリース）、需要は引き続き堅調に推移するものと想定しております。空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引き続き高く、さらに暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」を通じて、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナ問題による対面営業自粛等の影響による減収が避けられませんでしたが、リモートワークの推進、並びに非対面でのリノベーション営業及び不動産仲介営業の導入により、その影響の抑制を図ったほか、2020年４月、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」の知的財産権を譲受し、これを活用したOne Cycleビジネスプラットフォーム（不動産取引のオンライン化）を実現していくことで、今後の業績の回復・拡大を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,187百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期は四半期純利益24百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発、大口顧客向けの新POSシステムの開発が継続しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けました。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の商談が新型コロナ問題により延期になるなどの影響を受けました。
以上の結果、売上高は677百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）78百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社で担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成しております。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディアgoodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販に取り組んでおりますが、新型コロナ問題により新規案件獲得に影響を受けました。
仲介ビジネスでは、goodroomを利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受けました。
オペレーションビジネスでは、既存のシェアオフィスに加えて、当第１四半期連結累計期間に北品川と渋谷に新たなシェアオフィスを開設しましたが、新型コロナ問題により既存テナントの一部が退去し、稼働率が低下しました。一方、当第１四半期連結累計期間において、goodroomがライフスタイルホテルを選定して連携する、単一料金、期間１ヶ月以上の会員制送客プラン「goodroomホテルステイ」をスタートし、goodroomユーザーに対して長期賃借以外のライフスタイルを提案する、新たなビジネスを開始しました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を強化し、goodroomの反響課金増加による広告手数料の増収を図るとともに、goodroomのマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）向上のため、広告活動やサイト改善に継続的に取り組みました。goodroomは若年層の利用者が多く、引越し需要が落ち着いた2020年６月においてもMAUは93万人に達しており、新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は510百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失（営業損失）は74百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）27百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。
これは現預金の減少131百万円、受取手形及び売掛金の減少354百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連ソフトウェアの取得などによる無形固定資産の増加36百万円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。これは買掛金の減少133百万円、６月の賞与支給による賞与引当金の減少60百万円、前期法人税等の納付により未払法人税等の減少134百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少103 百万円などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴い、ITセグメントにおいて39名、暮らしTechセグメントにおいて11名増加しております。
当第１四半期累計期間において変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。