当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い2020年４月７日に政府が緊急事態宣言を発出したことを機に、外出自粛や各自治体の営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に当該宣言が解除された後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、経済回復に向けた動きは尚鈍く、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年８月の業況は、無店舗販売等を中心に前月比4.6％の上昇となり（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2020年10月15日）、回復の兆しが見え始めましたが、ネット関連需要等への偏りがあり、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
今後につきましては、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）、Fintech、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やAI（人工知能）を活用した更なる業務効率化、ネットとリアルの融合等の変化が続いており、さらに今後、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えて市場環境の変化が加速することが予想され、ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の施策の一つとして、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまいります。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模索する必要が出ている中で、新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年８月24日 野村證券金融経済研究所 2020～22年度の経済見通し）。一方、従来から空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引き続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後の取組みに向けて、2020年４月、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」の知的財産権を譲受し、これを活用したOne Cycleビジネスプラットフォーム（不動産取引のオンライン化）を実現していくことで、今後の業績の回復・拡大を目指しております。2020年８月６日には経済産業省「規制のサンドボックス制度」の第９号認定案件として「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に関する実証」の認定を受け９月１日より実証を開始しました。 また、2020年６月「goodroom」上で、単一料金、期間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステイ」を投入しました。更に９月30日には「旅行業者登録」を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月額会員制の自社サービスである「goodroomホテルパス」に改定しサービスを開始しました。今後の新しい「暮らし方」の一翼を担うことを想定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,491百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益204百万円）、経常損失は66百万円（前年同期は経常利益204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が継続し、また大口顧客向けの新POSシステムの本稼働が一部店舗から順次開始しておりますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けております。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は継続しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の商談が新型コロナ問題により延期になるなどの影響を受けましたがiPod touchを使用する店舗端末システムの大型受注がありました。
以上の結果、売上高は1,378百万円（前年同期比17.8%減）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）219百万円）となりました。
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社で担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題により新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受け現状に至っております。
オペレーションビジネスでは、既存のシェアオフィスに加えて、第１四半期連結累計期間に品川と渋谷に新たなシェアオフィスを開設しました。新型コロナ問題により新規テナントの獲得に影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しましたが当第２四半期連結会計期間を底に改善傾向となりました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引き続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることによって反響数や、送客による手数料の増収を図るとともに、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）向上のため、広告活動やサイト改善に継続的に取り組みました。「goodroom」は若年層の利用者が多く、2020年９月においてMAUは98万人に達しており、新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は1,113百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
これは現預金が152百万円の増加、未収入金や預け金等のその他流動資産が26百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が270百万円、棚卸資産が2百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点開設に伴う有形固定資産の増加が8百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定資産の増加が58百万円、事務所移転に伴う差入保証金の減少等により投資その他の資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少が66百万円、未払法人税等の減少が123百万円により流動負債が242百万円減少し、長期借入金の増加等により固定負債が254百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、1,032百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は12百万円となりました。これは主に売上債権の減少が270百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が66百万円、仕入債務の減少が66百万円、法人税等の支払額が138百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は82百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受による支出が25百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が39百万円、旅行業供託金等の差入保証金の差入による３百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は246百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が246百万円あったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと判断しました。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントにおいて36名、暮らしTechセグメントにおいて29名増加しております。
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。