第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
５．第２期から第６期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
５．第２期から第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．第２期から第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年３月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2020年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け、シェアリングエコノミー(注)や「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって「どこにもないふつう」の新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
事業の効率化と相乗効果を生かすことを目的として、2017年４月１日にオープンリソース株式会社を存続会社としてオープンワークス株式会社と合併、2020年５月１日にハプティック株式会社を存続会社としてグッドルーム株式会社と合併し、ハプティック株式会社は社名をグッドルーム株式会社に変更しました。
(注) シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用できるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、ソーシャルメディアの特性である情報交換に基づくコミュニティの機能を活用することで解決できる。
(1) 当社
(2) ITセグメント
(3) 暮らしTechセグメント
[事業の変遷図]
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社２社の計３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
暮らしTechセグメントの当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューションの提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営・シェアオフィスやサービスアパートメントのオペレーション、ホテルに定額で住めるサブスクリプションサービスなど暮らしや不動産に係る事業等を営んでおります。
当社グループのミッションは、「暮らし×ITで実現する未来のふつう」です。
不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社２社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもない未来のふつう」の実現を目指しています。
（注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
(1) ITセグメント
① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に流通小売業界と金融業界）とシステム・インテグレータ（注１）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。2021年３月31日現在で、営業、営業企画＆マーケティングを含め209名のIT技術者を擁しております。
現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注２）ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。
（注１）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
（注２）SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。
・SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。2021年３月期において、ITセグメントにおける全SEサービスビジネスの売上において上位２社で20.1％を占めております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負金額を合意し、実施するサービスです。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行っております。
請負ビジネス（エンドユーザー向け）に使う主なソリューションは以下のとおりです。
（注１）消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
（注２）スマートデバイス：Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。
② グループ内企業向けサービスとしては、2015年より賃貸に特化した不動産仲介サイトである「goodroom」における、取引物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施している他、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応えホテル業界の空室対策の一助ともなるgoodroom「Hotel pass」サービス（2020年９月サービス開始）などを提供する新しいプラットフォーム「Living passプラットフォーム」を開発提供し暮らしTechセグメントのサブスクリプションサービスの技術基盤を支えております。
(2) 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つに大別されます。
それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。
① リノベーションビジネス
グッドルーム株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーションパッケージ「TOMOS」（注１）の提供を行っており、2021年３月31日現在で施工技術者９名（社員）、多能工大工10名（社員）を擁しております。
2021年３月期の実績として全国で474件のリノベーション実施実績をあげています。内容といたしましてはそれまでの賃貸住宅、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ（注２）の実績を活かしマンションや社宅、寮など一棟まるごと施工する大型案件の受注が伸びております。主な大型の施工例では2020年４月に品川の元病院をオフィス向けにリノベーションしたのに続き、2021年３月には兵庫県武庫川の社員寮を一棟丸ごとシェアスペース付きの賃貸マンションにリノベーションした他、名古屋の名鉄大里でも同様に社宅一棟をシェアスペース付きの賃貸マンションにリノベーションを実施しました。
（注１）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
（注２）賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれも「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。
② 不動産仲介ビジネス
東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）については、日本の主要都市を網羅し、札幌、関東、名古屋、関西、広島、福岡をカバーしております。
不動産仲介ビジネスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象物件はグッドルーム株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。TOMOSブランドについては工事中の入居申込率67.8％となっております。（2021年３月期 社内実績データ）
③ オペレーションビジネス
シェアオフィス、サービスアパートメント（注）の運営を行っております。
シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。2021年３月31日時点で有楽町、日比谷、六本木、渋谷、品川（東京）、薬院（福岡）、呉服町（福岡）、本町（大阪）の８拠点でシェアオフィスをGOOD OFFICEとして提供しております。2021年４月１日には登録有形文化財である新橋「堀ビル」をリノベーションし、新しいワークスタイルやオープンイノベーションの拠点を想定したGOOD OFFICE新橋（東京）を新たに開設いたしました。
サービスアパートメントはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げると共に家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」「Living pass」等を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。2021年３月31日時点で恵比寿、白金台、要町（東京）、大里（名古屋）の４拠点及び他６件が稼働しております。
（注）サービスアパートメント：家具家電の他、食器や寝具などの生活必需品まで揃えている賃貸借契約の物件。
④ メディアビジネス
メディアビジネスでは、自社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しており、MAU（注１）は2020年３月31日時点で約96万人、2021年３月31日時点で約126万人となっております。またアプリダウンロード（DL）数は、2021年３月31日時点で約171万DLとなっております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金（注２）を得ております。2020年６月にはテレワークなど新しい暮らし方、働き方への対応と、ホテルの稼働率向上への貢献を目指し定額でホテルに住める「Hotel Pass」サービスを開始しております。
現状のサービスとその他の特徴は次の通りです。
（注１）MAU：「Monthly Active Users」の略。ソーシャルアプリなどで実際の利用者数を示す値として使われる指標であり、月当たりのアクティブユーザー数を示します。
（注２）反響課金：goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、１件当たりの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、賃貸契約が成立した時に課金する成約課金があります。
（注３）VR撮影：VRはバーチャル・リアリティの略であり、VR撮影はgoodroomサイトで取り扱う賃貸物件を３次元、360度で見せることができる手法。内覧の代わりになることを目指しています。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱：G/D/H、オープンリソース㈱：ORC、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。
＜G/D/H＞
＜ITセグメント＞
＜暮らしTechセグメント＞
・ リノベーションビジネス
・ 不動産仲介ビジネス
・ メディアビジネス
・ オペレーションビジネス
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 2,960,731千円
② 経常利益 173,548千円
③ 当期純利益 76,541千円
④ 純資産額 1,042,803千円
⑤ 総資産額 1,514,648千円
５．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 2,547,492千円
② 経常損失 57,941千円
③ 当期純損失 74,713千円
④ 純資産額 104,450千円
⑤ 総資産額 1,319,320千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
(注) １．平均年間給与には賞与を含めております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主として子会社への移籍、自己都合退職によるものであります。
(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。