当社グループは、暮らしTechセグメント及びITセグメントが各々最終ユーザーである入居者や消費者と密につながるとともにセグメント間で連携することで更に大きな付加価値を生み出すことを目指しています。
暮らしTechセグメントのリノベーションブランド「TOMOS」、メディアブランド「goodroom」を育てるとともに、ブランドを活かした新たなサービスを提供していきます。サービス提供のためのプラットフォーム（仕組みやIT基盤）はITセグメントが担当しOne Cycleオペレーションが実現できるよう推進します。また当プラットフォームのノウハウ自体をITセグメントのビジネスに活かすことでシナジー効果をあげることも想定しています。
当社の中期経営戦略として、暮らしTechセグメントにおけるシェアリングエコノミーの流れの中で、当社グループ全体として、関連するサービスビジネスモデルをプラットフォームを含め開発するとともにタイムリーな市場投入を目指していきます。
暮らしTechセグメントでは「新しい暮し方」と「新しい働き方」の実現を目指しています。その為にメディアブランド「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)を増加させることがビジネスの基盤であり、リノベーションブランド「TOMOS」による住居、およびオフィスにおけるリノベーションを拡大させること、さらに「goodroom」と「TOMOS」のブランド連携に基づく新しいビジネス創造がビジネス戦略です。
新しいサービスとして従来より推進してきたサービスアパートメントのオペレーション（サブリース化した上での運営）に新しくホテルを住居とすることを目指す「Hotel Pass」を追加し、新しいプラットフォーム「Living pass」を構築しています。今後TOMOS施工の一般賃貸等を加えることで「新しい暮らし方」のプラットフォーマーを目指します。「新型コロナ問題」により提起された環境（コロナ環境）でrealとnetを更に融合することが求められており暮らしtechにおいてもDXの取り入れを想定しています。
ITセグメントでは「暮らし×IT」のビジネスプラットフォームの提供と併せて、当エリアにおいてもコロナ環境が提起するrealとnetの融合推進のためのサービスモデル「OMOアプローチモデル」を提供することでリテールエリア、ファイナンシャルエリアにおけるrealとnetの融合を目指します。あわせてDXソリューションの提供を含めて真の顧客パートナーを目指します。
従来、我が国の経済は、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生等により新型コロナウイルスが再拡大するなか、依然として「新型コロナ問題」の収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定な状況が続くものと思われます。
暮らしTechセグメントにおける本質的な市場の状況として近年の少子高齢化に伴う人口と世帯数の減少を背景とした空き家の増加だけでなく、ここにきて「新型コロナ問題」により「暮らし方」と「働き方」に大きな変化がおきています。リノベーション需要の伸びや、リモートワークの増加、オフィス需要の減少など、ビジネス環境が大きく変化しております。住宅市場における空き家は全国で849万戸、空き家率が13.6%（注１）と過去最高であり、今後、空家対策特別措置法施行後の除却・用途転換が進んだとしても世帯数減少が進む2033年には17.9%になると予測されております（注２）。
このように空き家、空室の増大が大きな社会問題になっている一方、「所有」から「賃貸」を選択する人の増加によるシェアリング志向の高まりが指摘されています。「与えられた物から選ぶ」のではなく「自ら自分の嗜好で選ぶ」顧客層が増えており、今後ますます増えていくことが予見されます。
このことは、シェアリング思考の高まりの中、賃貸の空き室を対象とした「リノベーション」ビジネスの増加が見込めることを示しています。不動産リフォーム市場は、2020年時点で6.5兆円と言われる市場規模となっております（注３）。
オフィス市場においては「新型コロナ問題」の影響のため、全国主要都市のオフィス空室率は上昇に転じております。なかでも東京の空室率は14カ月連続で上昇し2021年４月時点で5.65％となり、平均募集賃料についても2020年５月を境に下落傾向が続いております（注４）。「新型コロナ問題」発生以前までのオフィス面積拡大や、人材確保のための好立地・ハイスペックなオフィスに対する需要がテレワークやリモートワークの推進により一気に冷え込んだにも関わらず大規模オフィスの供給は継続していることもオフィス賃料下落の大きな要因の一つです。
ITセグメントにおける市場の状況としては、DXといわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やrealとnetの融合などビジネスモデルの急速な変化が、「新型コロナ問題」で更に加速しています。その一方で、既存システムの老朽化／複雑化、有識者の高齢化や流出に伴うブラックボックス化など、DX実現への阻害要因となっております。既存システムが2025年以降もそのまま残存した場合の経済的損失は最大12兆円／年（現在の約３倍）にのぼる可能性があるとも言われており「2025年の崖問題」と危惧されております（注５）。
更に今回の「新型コロナ問題」を踏まえ、「単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、「新型コロナ問題」を好機ととらえ事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけると同時に、企業文化（固定観念）を刷新し（レガシー企業文化からの脱却）、ビジネスを変革する企業がデジタル競争を生き残れることができ、それこそがDXの本質とも言われております（注６）
このためには「解決のための施策」を明確にし、実現することが重要です。OMOを基軸として各種DX、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)、モバイルなど新しいデジタル技術の取入れが重要であり、これらを実現するためのストーリーを描き、実行する必要があります。また「新型コロナ問題」収束後を見据えた新しい働き方への対応も急務と認識しています
（注１) 出典：総務省「住宅・土地統計調査 2019年９月30日」2018年実績値
（注２）出典：株式会社 野村総合研究所「2020年６月９日 2040年の住宅市場と課題」
（注３）出典：株式会社 矢野経済研究所「ヤノ・レポート 2021年２月25日」
（注４）出典：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」2021年４月時点
（注５）出典：経済産業省「2018年９月７日 DXレポート」
（注６）出典：経済産業省「2020年12月28日 DXレポート２（中間とりまとめ）」
a 暮らしTechセグメント事業
・ビジネス確保およびビジネスの在り方を変化させるために
自社の、リノベーションブランド「TOMOS」を拡大するために必要なことの１つに、自前の、特に法人向けの営業力強化があります。オーナーを開拓しリピート需要を喚起する必要があります。また各資本業務提携先との業務提携（2017年より開始）に基づき、継続的にリノベーション案件を増加させることも想定しております。さらに、事業の領域を住宅からオフィスに広げることで、取扱件数や取扱高を増やすことも実行中です。
中長期の視点から最も重視すべきことは「新型コロナ問題」により「新しい暮らし方」「新しい働き方」へと大きく取り巻く環境が変化するなか、real からnet への大きなニーズの変化に応えることができるプラットフォーマーを目指すことです。特にサービスアパートメントから現状のTOMOS賃貸住宅まで、物件紹介～申込～契約～決済まで全てをオンラインで完結させるOne Cycleオペレーションを実現し、さらにホテルやTOMOSマンスリーなどを住居とするサブスクリプション型の「Hotel Pass」サービスも提供可能とするLiving passプラットフォームを投入することによって、当エリアにおけるプラットフォーマーを目指します。なお、当該プラットフォームはITセグメントが研究及び開発活動を行っています。
・リノベーションのコスト削減とスピードアップのために
「TOMOS」の抜本的コスト削減（仕様、材料、施工、プロセス改善）が第一の課題です。デザイン性、質感を維持した上でコスト削減を目指します。合わせてプランナーのマネジメント力の向上についても今後の課題です。課題改善については、取り組みの成果が出てきており、最近の現場技術者の人手不足対策のためには自社で大工を育成し、多能工を生み出すことも総合的コスト削減につながります。また外注業者の組織化、工事の工程管理や規格の標準化も上記に合わせてコスト削減と品質の向上の両面から推進中です。
b ITセグメント事業
・ビジネス確保と拡大のために
継続ビジネスを拡大するために、請負ビジネスにおいては、顧客と業務提携まで踏み込むビジネスを推進することが課題です。その上でソフトウェアだけでなく標準的なハードウェア、クラウドサービスなどシステム全般にわたるソリューションを提供することも重要です。継続ビジネスにつなげるために「アプリケーション保守・運用」ビジネスにも注力しております。
SEサービスビジネスでは、顧客と開発・維持の範囲及び達成条件を事前に決め、長期契約を結んだ上で提供するサービスの顧客数を拡大することが課題です。
・ビジネスの在り方を変化させるために
継続ビジネスを拡大するために、従来ビジネスに加えて、realとnetの融合の推進と顧客における維持コストの大幅削減をめざす「OMOアプローチモデル」をサービスモデルとして構築し顧客に向けて提供すること、合わせてDXソリューションの提供を行うことが課題です。また2020年４月に事業譲渡を受けた「AR/VRクラウドサービス」について従来のビジネスとシナジー効果を上げ、「新しいビジネスモデル」を創出することも課題です。
国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生等により新型コロナウイルスが再拡大するなか、依然として「新型コロナ問題」の収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定な状況が続くものと思われます。
現時点では、「新型コロナ問題」の影響は上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になるものと予想しております。
再度の感染拡大等、収束時期に影響する大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。またその場合は速やかに開示いたします。
グループとしての持続的な成長のために、優秀な新入社員の採用に力を入れています。また「新型コロナ問題」の先を見据えたキャリア採用につきましても引続き強化していきます。今後更に採用方法を工夫し、高度なスキルを持つ人材を含めたキャリア採用を増やしていくことが今後の課題です。
教育は最重要経営課題の一つと捉え、力を入れております。基本はスキルナビゲーションプログラム(注)の定着です。スキルナビゲーションプログラムに準じた新入社員教育、中堅社員教育（リーダーエントリー研修）、技術者教育（ＩＴセグメント）、資格取得支援プログラム等を実施しております。また評価基準（責任等級格付け）の中でミッションを定義し、1on1ミーティングを活用したOJTも強化しております。
（注）スキルナビゲーションプログラム：一人一人にスペシャルティを養成する教育プログラムをいいます。自分が目指し、また社会に求められている人材になるために、「何が必要なのか」を常に把握し、スキルアップしながら目標に進んで行くためのプログラム。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。
「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもテレワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。そのため、今回の「新型コロナ問題」発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。さらにオフィスにおける感染予防策、従業員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。
しかしながら、今回のような重大な感染症が、職場内で更に急速に進んだ場合には従業員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、従前以上のリモートにおける生産性向上の施策（コレボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。
当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができないか、又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。
当社グループでは、暮らしTechセグメントにおいて、従前よりシェアオフィスやサービスアパートメントをサブリースした上で運用をするオペレーション事業を強化してきました。新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。また今後はITセグメントにおいても投資を伴なうサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。
しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資分の回収が見込めないと判明した場合には、計画の見直しだけでなく会計上の減損処理が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内システム及び運営するWEBサイト「goodroom」や「Living pass」におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報等、重要な情報を多数取り扱っております。当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じると共にグループ全体でのPマークの取得を実現しております。また役職員等に対して個人情報保護に係る研修を定期的に実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法で当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、多額の賠償責任、法的罰則等により経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の公募増資(自己株式の処分を含む)による調達資金の使途については、研究開発費、広告宣伝費、運転資金等に充当する予定です。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定通りに使用がなされない、または予定通りに使用されたとしても、想定どおりの効果を上げることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントにおきましては、グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。
（重要なリスク）
ITセグメントの事業における不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。
当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。
しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。当社グループでは重要な技術要素に関して社内、社外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業では顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。
当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案を実施したり対応可能な業種を増やしたりする等の対応を実施しております。しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客の事業環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「新型コロナ問題」による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。
ITセグメントの事業では、民法や労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等などの労働関連法令等を含む各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定、法令の新規制定等の動向を注視し事業活動を推進しております。しかしながら、民法や労働基準法の改定など、ソフトウェア開発に影響を及ぼす法令の改定、新法令の制定、又は解釈の変更等が予期せず生じた場合には、当社グループの事業が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業では、ソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、各々のお客様に適合したサービスを提供すること等により同業者との差別化を図っております。しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ITセグメントの事業は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績 ④販売実績」に記載のとおり、販売高上位２社の売上高合計額が、当社の第６期連結会計年度において全売上高の19.9%を占めております。当社グループにおきましては、両社との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等により、依存度を下げる取組みを行っております。なお、本書提出日現在において、両社とは良好な関係を継続しております。しかしながら、両社の経営方針の変更又は事業戦略の変化等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、景品表示法及び関連する各種法令等により規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許、及び一般建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を、重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
（重要なリスク）
暮らしTechセグメントでは、建設・不動産市場の動向や利用者の行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・研究を実施しております。しかしながら、今回の「新型コロナ問題」のように建設・不動産市場の急激な縮小や利用者の行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしTechセグメントのリノベーション事業においては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力をしております。しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。
暮らしTechセグメントのリノベーション事業で提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。外注先の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしTechセグメントのリノベーション事業では、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしTechセグメントのリノベーション事業では、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な瑕疵があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
暮らしTechセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。当社グループでは、リノベーション及び仲介事業とメディア事業の事業間連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより力を発揮し、同業者との差別化を図っております。しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、「新型コロナ問題」の拡大に伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に第１回目の緊急事態宣言が解除され段階的に経済活動の再開が見られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波に対しては2021年１月８日第２回目の緊急事態宣言が発出されました。その後、2021年４月５日からは感染拡大を防ぐため「まん延防止等重点措置」が特定の地域で順次実施され、2021年４月25日からは第３回目の緊急事態宣言が東京、関西地区等に発出されるなど、経済回復に向けた動きはなお鈍く、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントが注力する流通小売・金融分野において人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）や顧客満足度の向上のための設備投資需要を追い風とし売上は増加基調にありましたが、「新型コロナ問題」により2020年５月に入り減少へ転じ、既存ビジネスの減少、新規ビジネスの先送り及び中止などによる収益への影響を第２四半期まで大きく受けました。当社が注力する流通小売分野におけるその後の市場動向につきましては、２月の小売業全体では1.5％の減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年２月分）ではありましたが、無店舗販売、大型家電専門店、食品スーパー等を中心に巣ごもり需要に伴う売上が前年より上昇した業種がある一方、百貨店や衣料品小売り等の業種においては落込み傾向が継続するなど、業種によりコロナの影響の２極化が進みました。「新型コロナ問題」は当社の事業にとってビジネスチャンスの一要因ともなっております。コロナ環境下において、リアルのみでなくネットも含めて全体を考えるOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズが顕著となっている状況に合わせて、当連結会計年度後半において「OMOアプローチプラットフォーム」をサービスモデルとして構築する準備に入り「DX対応」を提供できる体制を目指すこととしました。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、コロナ環境下におけるリモートワーク継続が「新しい暮らし方」や「新しい働き方」へ大きな影響を与えてきております。第２四半期まで営業活動停滞に伴う受注への影響、オペレーションビジネスの空室率増加等の影響を受けました。このような状況の中、第３四半期以降、新たな需要の掘り起こしだけでなく、コスト削減及び要員や空室の稼働対策を推進しました。また複数の大型リノベーション案件を含むリノベーションの受注が大きく増加しました。
「新型コロナ問題」で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応え、Hotel業界の「新型コロナ問題」に伴う空室対策の一助ともなる「goodroomホテルパス」サービスを、新しいプラットフォーム「Living pass」上でサブスクリプションモデルとして９月30日に開始するとともに、TOMOSマンスリーとの連携も実施しました。
「新型コロナ問題」によって喚起された非接触オフィスなどの「新たな働き方」に資する施策の推進を目指し、2020年12月28日付にて、コクヨ株式会社（本社:大阪府大阪市）と資本業務提携を実施しました。また、竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋（2021年４月１日オープン）」において、今後「GOOD OFFICE」をイノベーションセンターの位置付けにすることを目指す新たな取組みを開始しました。
またグループ全体のOMOアプローチの推進にむけて、グローバル・ブレイン株式会社（以下「GB」）の 100%子会社である gbDXTechnology 株式会社と2021年３月29日付にて、以下を目的とし資本業務提携をおこないました。
・ GB 投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用することで、IT セグメント
のビジネスにシナジー効果をもたらし、国内リテーラーのデジタルシフトを更に支援する。
・ GB 投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用して、GDH グループ全体
（IT セグメント、暮らしセグメント）に向けて、新しい IT ビジネスを創造する。
なお、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、コロナ環境下でのオフィスの空室率が増加する中で、オフィス需要の変化を受け当社グループが保有するシェアオフィス等の有形固定資産、及び当初の需要計画の達成に見通しがたたなくなった「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアなどの無形固定資産の減損損失 96,893 千円を計上しました。
以上の結果、最終的にグループ全体の当連結会計年度における売上高は5,442百万円（前年同期比5.5％減)、営業利益は159百万円(前年同期比58.1％減)、経常利益160百万円(前年同期比58.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円(前年同期比89.5％減)となり対前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としてはSEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、当初「新型コロナ問題」に伴う受発注先送りの影響やアパレル業界向けの売上減少に伴い稼働率が低下する等、収益面で苦戦いたしましたが、既に受注していた特定顧客向けの店舗系システム開発案件の促進、特定流通小売向けの基幹システムの改善開発の売上拡大、大口顧客向けの新POSシステムの本稼働等により、収益が改善しております。また「新型コロナ問題」により影響を受けていた、スマートデバイスをDXに活用する店舗系システムの商談も進展しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。「新型コロナ問題」による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、その後回復しております。
物販ビジネスにおいては、スマートデバイスDX推進に合わせて第２四半期連結会計期間に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システムの店舗への端末の展開）があり、売上に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,929百万円（前年同期比13.8%減）、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同期比63.9%減）となりました。
暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社が担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社としました。事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、当初、「新型コロナ問題」により新規の商談推進に影響を受けましたが、第３四半期以降、営業体制を強化し自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーション案件の受注が順調に進み売上が拡大しました。
不動産仲介ビジネスでは、「goodroom」からの送客を利用した従来からの不動産仲介について、「新型コロナ問題」で企業の移転需要や大学のリモート授業導入で学生の東京移転が制限され、需要が減少しましたが、第４四半期連結会計期間では回復しております。
オペレーションビジネスでは、当連結会計年度に新たに品川（東京）、渋谷（東京）の２拠点をシェアオフィスとして開設しましたが、「新型コロナ問題」によりシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出ており、また既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。第３四半期以降、稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用、価格の見直しによる稼働率の向上等、収益対策を実施しましたが、当連結会計年度期末に入りましても「新型コロナ問題」の影響は継続しております。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社の開拓を引続き強化し、自社運営メディア「goodroom」上での掲載数を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。第３四半期まで管理会社の広告費抑制の影響を受け、掲載数の減少、手数料収入の減収、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客等に影響が出ましたが、新規の賃貸管理会社獲得や取材の強化、サイトの改善等が功を奏し、2021年３月のMAUは、2020年３月の130%増となる126万に達しました。「新型コロナ問題」が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は2,512百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント損失（営業損失）は63百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）93百万円）となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度期末における総資産は3,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が129百万円の増加、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金及び受取手形が46百万円の減少、商品5百万円の増加、未成工事支出金30百万円の増加、原材料及び貯蔵品が2百万円の増加、未収還付法人税等が53百万円の計上による増加、シェアオフィス等の減損損失41百万円の計上等を受けて有形固定資産が24百万円の減少、のれんが13百万円の計上による増加、事務所の移転により差入保証金が28百万円の減少、繰延税金資産が24百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度期末における負債は1,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは、買掛金の68百万円の増加、未払金や預り金等の増加によりその他の流動負債が38百万円の増加、未払法人税等の120百万円の減少、短期借入金の100百万円の減少、長期借入金の246百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度期末における純資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の26百万円の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ129百万円増加し、1,009百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は63百万円（前連結会計年度比50.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、ソフトウェア取得による無形固定資産の取得による支出62百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受による支出25百万円および事務所移転による差入保証金の払い戻し64百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は146百万円（前連結会計年度比201.6％増）となりました。これは長期借入金の実行による収入が246百万円があった一方で短期借入金の返済を100百万円行ったこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。
当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にすると共に、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
②固定資産の減損
なお、「新型コロナ問題」の影響に関する会計上の見積りについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ 工事進行基準による売上高および売上原価の計上
成果の確実性が認められるソフトウェア請負案件およびリノベーション工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
業務提携契約
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、
当研究開発活動は、ITセグメントにおいて暮らしTechセグメントに提供する「Livinｇpassプラットフォーム」などのプラットフォーム向けに、オンラインのマルチ決済連動およびHotel passにおけるリアルタイムで予約を行うためのサイトコントローラー等の基礎モジュールの開発を実施しました。