１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
オープンリソース株式会社
グッドルーム株式会社
2020年５月１日に、ハプティック株式会社を存続会社としてグッドルーム株式会社と合併し、ハプティック株式会社は、社名をグッドルーム株式会社に変更しております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～20年
その他 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は新型コロナ問題等、経営環境の外部要因を加味して作成した第７期中期経営計画の数値に基づき見積もっております。
なお、当連結会計年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）77,959千円の回収可能性の判断に用いられる中期経営計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少が回復するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については経済活動の本格的回復は2023年３月期になるという仮定に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメント別、各社ごとの資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき，減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは第７期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(1) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」135,515千円、「その他」9,886千円は、「その他」145,401千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」173,895千円、「前受金」40,351千円、「その他」71,101千円は、「その他」285,348千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「雑給」及び「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」122,880千円、「雑給」160,010千円、「賃借料」85,098千円、及び「その他」478,993千円は、「その他」846,982円として組み替えております。
（新型コロナ問題）
新型コロナ問題につきましては、変異種の発生等により再拡大するなか、ワクチン接種が順調に進むかどうか等、依然として収束時期が見通せない極めて不透明かつ不確定な状況が続くものと思われます。2022年３月期の見通しにつきまして「新型コロナ問題」は上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になるものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から97,765千円を控除しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるオープンリソース株式会社において、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物36,996千円、器具備品4,600千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(千円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加 32,800株
株式分割による増加（１：２） 1,652,800株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加（１：２） 8株
３．新株予約権等に関する事項
(注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 2,400株
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にオペレーションビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主にオペレーションビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29ヶ月後であります。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注３)を参照ください。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2020年３月31日)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額20,004千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額20,004千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,459千円、当連結会計年度38,385千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第２回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第３回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
第５回新株予約権
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額460,236千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,545千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が6,708千円増加しております。この主な内容は、資産除去債務1,248千円（法定実効税率を乗じた額）及び、連結子会社グッドルーム株式会社において減損損失3,492千円（法定実効税率を乗じた額）、貸倒引当金1,083千円（法定実効税率を乗じた額）等が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,606千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,606千円を計上しております。当該繰延税金資産31,606千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高31,606千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を109,577千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金47,267千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,267千円を計上しております。当該繰延税金資産47,267千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高47,267千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を109,577千円及び2021年３月期に税引前当期純損失を計上99,629千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。