１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしTechセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11,629千円、グループ会社からの経営指導料300,000千円及び各セグメントに配分していない全社費用△298,037千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,492円、グループ会社からの経営指導料387,600千円及び各セグメントに配分していない全社費用△334,111千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社（本社：東京都品川区 / 代表取締役社長：小倉博 以下「ORC」）が、アネックスシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：桑原典之 以下「アネックス」）の全株式を2021年４月１日付にて取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。
当社グループのITセグメントを担うORCでは、小売、金融、不動産業界を中心に、お客様の事業課題を解決するためのITソリューションを提供しております。2017年度よりアネックスとORCの間にて締結している業務委託（提携）契約に基づき、リソースおよび営業基盤の移管を順次進めて参りました。
今般の株式買い取りでアネックスの持つ全経営資源およびアネックスの持つメガバンクホールディングス会社の100％連結子会社に対する営業基盤を譲り受けることで、事業ポートフォリオおよび顧客基盤を拡充するとともに、お客様の課題解決をより広範に支援するための体制を構築して参ります。
今後、アネックスが有する金融・決済系のシステム開発のノウハウとORCが有する流通系システム開発のノウハウを更に統合し、それぞれが有する特性と強みを一体で運営することによりシナジー効果をもたらし、一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とします。
なお、2021年５月12日に、ORCを吸収合併存続会社、アネックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
・被取得企業の名称 アネックスシステムズ株式会社
・事業の内容 ITソリューションコンサルティング事業、ITアプリケーション開発事業
・資本金の額 20百万円
・取得する株式の数 400株
・取得原価 200百万円
・取得した議決権比率 100％
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
当社は、2021年３月29日開催の取締役会の決議に基づき、グローバル・ブレイン株式会社（以下「GB」という。）の100%子会社であるgbDXTechnology株式会社（以下「gbDX」）を割当先として第三者割当の方法による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、2021年４月13日に払込が完了しました。これに伴いgbDXは当社発行済株式の55,000株を保有し、第９位の株主となりました。
本第三者割当増資は、gbDXとの間で2021年３月29日付で新たに締結した資本業務提携契約の一環として実施されるものであり、以下を目的としてgbDXを割当先とし新株式を発行しました。
・ GB投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用することで、ITセグメントの
ビジネスにシナジー効果をもたらし、国内リテーラーのデジタルシフトを更に支援する。
・ GB投資先スタートアップのソリューションおよびテクノロジーを活用して、GDHグループ全体
（ITセグメント、暮らしセグメント）に向けて、新しいITビジネスを創造する。
(2）発行要項