１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．減価償却資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
３．引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(重要な会計上の見積り)
(1)子会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しています。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いており、当該計画は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
なお、当事業年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の株式は、継続的に営業損失が計上され、同社への投資について実質価額が著しく低下していることから、評価損の計上について検討を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については経済活動の本格的回復は2023年３月期になるという仮定に基づいております。検討の結果、グッドルーム株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、貸借対照表に計上されている関係会社株式198,895千円について評価損の計上は不要と判断しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（第三者割当による新株の発行）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。