当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の拡大に伴い個人消費の急速な減少に加えて、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５月25日に緊急事態宣言が解除された後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、７月から８月にかけての第二波、11月からの更に大きい第三波の到来により、経済回復に向けた動きは尚鈍く、新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年５月に入り減少へ転じ、収益への影響は現在も継続しております。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年11月の業況は、無店舗販売等を中心に前年同月比7.6％の上昇となりましたが小売業全体では0.6％（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確報）2021年1月15日）とネット関連需要等への偏りがあるなか、それ以外の需要は新型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
このような環境の下、今後につきまして、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、リアルにおける更なる業務効率化とサービス性向上のためDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用が始まり、この流れをネットにも広げる「リアルとネットの融合」にむけて変化が始まっています。今後アフターコロナの時代においても、この延長で市場環境の変化が加速することが予想されます。ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するものと判断しております。
今後の施策の一つとして、2020年４月１日に事業譲受したインテリア業界等向けクラウドサービス「VR・３Dシミュレーター」「AR・RoomCoアプリ」をベースとして、更に既存の業務アプリケーションとつなぐ（連動させる）、ネットでも活用する等、新しいビジネスモデルへ事業拡大を図りつつ、事業価値の向上に注力して参ります。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模索する中、住宅リフォーム市場等で新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年11月27日 株式会社矢野経済研究所 2020年第３四半期 住宅リフォーム市場に関する調査）。一方、従来から空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する賃貸住宅リノベーションのニーズは引続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後につきまして、新型コロナ問題で喚起された新しい「働き方」は住居を固定しない新しい「暮らし方」にも繋がってくることが予想されます。これらのニーズに新しい「暮らし方」を提案するため2020年６月には「goodroom」上で、単一料金、期間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステイ」を投入しました。更に同年９月30日には旅行業者登録を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月額会員制の自社サービスである「goodroomホテルパス」（https://livingpass.goodrooms.jp/）を「goodroom」とは別に整備し、サービスを開始しました。その後引続き会員管理の強化、決済の多様化、及びTOMOSマンスリー（サービスアパートメント）の取扱い等サービス強化を行っております。
TOMOSマンスリーの取扱いにおいては、2020年４月に知的財産権を譲受した、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を活用することで、One Cycleビジネス（不動産ビジネスのオンライン化）を推進して参ります。
また新型コロナ問題によって加速する非接触オフィスなどの新たなオフィスの在り方、リモートの働き方に資する施策の推進を目指し、2020年12月28日付にて、コクヨ株式会社（本社:大阪府大阪市）と資本業務提携をおこないました。今後はシェアオフィス（goodoffice）への新しい施策としても取り込んで参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は20百万円（前年同期比92.6%減）、経常利益は21百万円（前年同期比92.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が継続しております。また大口顧客向けの新POSシステムにつきまして本稼働をむかえ、現在安定稼働しています。新型コロナ問題により影響を受けていた、スマートデバイスをDX（デジタルトランスフォーメーション）に活用するモバイル関連の商談が進展しました。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は維持、継続されております。
物販ビジネスにおいては、スマートデバイスDX推進に合わせて第２四半期連結会計期間に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システムの店舗への端末の展開）があり、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は2,137百万円（前年同期比16.9%減）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比74.9%減）となりました。
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社が担当してまいりましたが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成しています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題により新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、新型コロナ問題、特に第三波により不動産仲介需要が減少する影響を受けましたが、回復の兆しが出てきております。
オペレーションビジネスでは、新型コロナ問題により引続きシェアオフィスの顧客獲得に大きな影響が出た一方、既存テナントの一部が退去するなど稼働率が低下しました。当第３四半期連結会計期間では縮小移転のニーズの取込み、稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用等、収益改善を目指し実施しました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。当第３四半期連結会計期間に大手管理会社が撤退し、掲載数の減少等一時的な影響が見られ、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客にも影響が出ましたが、新規の管理会社獲得や取材の強化等が功を奏し、急速な回復基調にあります。2020年12月のMAUは、ほぼ2020年９月と同水準の97万人に達しました。新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移しています。
以上の結果、売上高は1,629百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
これは、棚卸資産の増加が21百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の増加が79百万円あった一方で、現金及び預金の減少が58百万円、受取手形及び売掛金の減少が237百万円生じ、また、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定資産の増加が79百万円、差入保証金や長期繰延税金資産等の投資その他の資産の減少が７百万円であったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。
これは、主に買掛金の減少が136百万円、短期借入金の減少が100百万円、未払法人税等の減少が122百万円、賞与引当金の減少が61百万円生じたこと等により流動負債が372百万円減少した一方、長期借入金の増加246百万円等により固定負債が255百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、第２四半期連結会計期間末に新型コロナ問題の影響が続くものと判断し、全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行いました。
新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間末におきましても、第２四半期連結会計期間末の見積と同様としております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントにおいて29名、暮らしTechセグメントにおいて14名増加しております。
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
当社は、2020年12月28日開催の取締役会決議に基づき、コクヨ株式会社との間で、共同事業運営等の連携を推進することで両社の一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とし、同日付けで資本業務提携契約を締結しました。