（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月１日付にて、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社がアネックスシステムズ株式会社の株式を取得したことにより、連結子会社（当社の孫会社）となりました。なお、アネックスシステムズ株式会社は2021年５月12日を効力発生日とするオープンリソース株式会社による吸収合併により消滅しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、前第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナ問題の影響について)
「新型コロナ問題」は変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となっております。2022年３月期の見通しにつきましては上半期においては相当の影響があり、また2022年３月期連結累計期間を通しても、一定の影響が続くものと想定しており、経済活動の本格的回復は2023年３月期になることを前提に業績予想を行っております。前期末からの見積りの仮定に重要な変更はございません。現時点では、「新型コロナ問題」による事業及び業績への影響は、概ね予想どおりと見ております。
一方、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。再度の感染拡大等、収束時期に大きな変動があった場合、状況に応じ連結業績予想等を見直しするものとします。
(新型コロナ問題に関するその他の事項)
「新型コロナ問題」の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から4,733千円を控除しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,853千円、グループ会社からの経営指導料96,900千円及び各セグメントに分配していない全社費用△84,013千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去436千円、グループ会社からの経営指導料 109,200千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,729千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(当社連結子会社による株式取得による孫会社化)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社（本社：東京都品川区 / 代表取締役社長：小倉博 以下「ORC」）が、アネックスシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：桑原典之 以下「アネックス」）の全株式を2021年４月１日付にて取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）しております。
当社グループのITセグメントを担うORCでは、小売、金融、不動産業界を中心に、お客様の事業課題を解決するためのITソリューションを提供しております。2017年度よりアネックスとORCの間にて締結している業務委託（提携）契約に基づき、リソース及び営業基盤の移管を順次進めて参りました。
今般の株式買い取りでアネックスの持つ全経営資源及びアネックスの持つメガバンクホールディングス会社の100％連結子会社に対する営業基盤を譲り受けることで、事業ポートフォリオ及び顧客基盤を拡充するとともに、お客様の課題解決をより広範に支援するための体制を構築して参ります。
今後、アネックスが有する金融・決済系のシステム開発のノウハウとORCが有する流通系システム開発のノウハウを更に統合し、それぞれが有する特性と強みを一体で運営することによりシナジー効果をもたらし、一層の収益向上、企業価値向上を追求することを目的とします。
なお、2021年５月12日に、ORCを吸収合併存続会社、アネックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
被取得企業の個人株主 13名
・被取得企業の名称 アネックスシステムズ株式会社
・事業の内容 ITソリューションコンサルティング事業、ITアプリケーション開発事業
・資本金の額 20百万円
・取得する株式の数 400株
・取得原価 200百万円
・取得した議決権比率 100％
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。