第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
４．第３期から第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
５．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。
４．第３期から第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
５．2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第３期及び第４期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年３月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2020年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。
(1) 当社
(2) ITセグメント
(3) 暮らしTechセグメント
[事業の変遷図]
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社２社の計３社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のビジネスは、「ITセグメント」と「暮らしTech(注)セグメント」の２つのセグメントに分類され、ITセグメントではシステム開発等のITソリューションの提供、暮らしTechセグメントでは不動産のリノベーション・入居者のための不動産仲介サイトの運営・シェアオフィスやサービスアパートメントのオペレーション、ホテルに定額で住めるサブスクリプションサービスなど暮らしや不動産に係る事業等を営んでおります。
当社グループのミッションは、「どこにもないふつう」です。
不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、オープンリソース株式会社、グッドルーム株式会社２社の強みを融合し、相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しています。
（注）暮らしTech：Living（暮らし）とTechnology（テクノロジー）の造語。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
(1) ITセグメント
① 外部顧客向けサービスとしては、主にオープンリソース株式会社と直接契約をしたエンドユーザー向け（主に流通小売業界と金融業界）とシステム・インテグレータ（注）１（System Integrator。以下「SIer」と言います）を仲介したエンドユーザー向けのシステム開発事業を行っております。現時点におけるITセグメントは、ビジネスカテゴリーをSEサービス（注）２ビジネス、請負ビジネス、物販ビジネスに分類しております。
（注）１．システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。
２．SEサービス：システム・エンジニアリング・サービスの略。
・ SEサービスビジネスは、システム・エンジニアを顧客に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら顧客内で開発及び維持まで実現するサービスで、時間をベースとした契約形態となります。特定の顧客とは開発・維持の範囲及び達成条件を事前に顧客との間で決めた上でサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・ 請負ビジネスは、業務の範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負金額を合意し、実施するサービスです。対象はエンドユーザー向けとSIer向けがあり、エンドユーザー向けについてはソフトウェアの保守・運用までをその範囲としており、通常、開発終了後に顧客と年間保守契約を結んでおります。本ビジネスにおいても、受託した業務内容等により外部リソースを使用することがあります。
・ 物販ビジネスは、請負ビジネス時に付随するハードウェア（H/W）・ソフトウェア（S/W）の販売及びサーバー等の環境設定・端末の設定等を行っております。
請負ビジネス（エンドユーザー向け）に使う主なソリューションは以下のとおりです。
（注）１．消費者の欲求に適合するような商品を、適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する業務。
２．スマートデバイス：Apple社のiPodTouch、iPad等、Google社のOSを使った消費者向け機器等。
② グループ内企業向けサービスとしては、2015年より賃貸に特化した不動産仲介サイトである「goodroom」における、物件データベースの運用維持及びアプリの改善開発をグッドルーム株式会社と共同で実施している他、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応えホテル業界の空室対策の一助ともなるhotelpass（2020年６月サービス開始）を開発提供し暮らしTechセグメントのサービスの技術基盤を支えております。
(2) 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が行っております。内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つに大別されます。
それぞれの事業の内容は以下のとおりとなっております。
① リノベーションビジネス
グッドルーム株式会社では賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）１の提供を行っており、2022年３月31日現在で施工技術者14名（社員）、多能工大工11名（社員）を擁しております。
2022年３月期の実績として全国で791件のリノベーション実施実績をあげています。内容といたしましてはそれまでの賃貸住宅、小規模オフィス向けのリノベーションパッケージ（注）２の実績を活かしマンションや社宅、寮など一棟まるごと施工する大型案件の受注が伸びております。主な大型の施工例では2022年３月に神奈川県横浜市の社員寮及び神奈川県川崎市の城南信用金庫の社員寮をそれぞれ一棟丸ごとシェアスペース付きの賃貸マンションにリノベーションを実施しました。
（注）１．「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)
２．賃貸住宅向けリノベーションパッケージ及び小規模オフィス向けリノベーションパッケージは、いずれも「TOMOS」をベースとしており、同様の特徴があります。
② 不動産仲介ビジネス
東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、賃貸住宅の不動産仲介サイト「goodroom」を使い、TOMOSブランドを中心として入居者受付から内覧の案内、契約までの賃貸サービス業務を提供し、入居者からは仲介手数料を、オーナーからは広告料を受領しています。仲介サービス提供エリア（goodroomサイト展開エリア）については、日本の主要都市を網羅し、関東、名古屋、関西、広島、福岡をカバーしております。
不動産仲介ビジネスでは、掲載物件の紹介、ネットに問い合わせのあったお客様に対する物件の案内、契約前の重要事項説明、契約行為及びそれに付随するサービスの紹介などを行っております。また仲介を行う対象物件はグッドルーム株式会社が施工したTOMOSブランドの物件以外も含みます。
③ オペレーションビジネス
シェアオフィス、マンスリーマンションの運営を行っております。
シェアオフィスはオフィス向けのリノベーションパッケージにて施工した物件をオーナーより一括で借り受け、リーシングするビジネスです。2021年４月１日には登録有形文化財である新橋「堀ビル」をリノベーションし、新しいワークスタイルやオープンイノベーションの拠点を想定したgoodoffice新橋（東京）を新たに開設いたしました。2022年３月31日時点で有楽町、日比谷、六本木、渋谷、品川（東京）、薬院（福岡）、呉服町（福岡）、本町（大阪）の８拠点でシェアオフィスをgoodofficeとして提供しております。
マンスリーマンションはオーナーとの間でTOMOSリノベーションを実施した賃貸物件に限定して一括で借り上げるとともに家具などを設置して付加価値をつけた上で仲介サイト「goodroom」を通じて入居者の募集を行い入居者より賃料収入を得るリーシングのビジネスです。2022年３月31日時点で恵比寿、白金台、要町（東京）、大里（名古屋）、宮前平（神奈川）の４拠点及び他６件が稼働しております。また、2020年６月にはリモートワークなど新しい暮らし方、働き方への対応と、ホテルの稼働率向上への貢献を目指し定額でホテルに住める「hotelpass」サービスを開始しております。
④ メディアビジネス
メディアビジネスでは、自社が提供するリノベーションパッケージ「TOMOS」を主要物件として取り扱う他、グッドルーム株式会社が独自に定めた掲載基準に基づき選択した物件を取り扱う賃貸住宅不動産仲介サイト「goodroom」を運営しております。当該不動産仲介サイトは、ユーザーには無料で提供し、管理会社からは管理物件を掲載してもらい、送客することで手数料として反響課金（注）を得ております。
（注）反響課金：goodroomサイトを通じて契約済み管理会社の物件に対して内覧申込みがあった時、１件当たりの決定された金額を請求する課金方式。ほかに、賃貸契約が成立した時に課金する成約課金があります。
現状のサービスと特徴は次の通りです。
[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図中では、略称(gooddaysホールディングス㈱：G/D/H、オープンリソース㈱：ORC、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。
＜G/D/H＞
＜ITセグメント＞
＜暮らしTechセグメント＞
・ リノベーションビジネス
・ 不動産仲介ビジネス
・ メディアビジネス
・ オペレーションビジネス
４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 3,151,594千円
② 経常利益 356,503千円
③ 当期純利益 231,377千円
④ 純資産額 1,275,513千円
⑤ 総資産額 1,877,254千円
５．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等 ① 売上高 3,058,063千円
② 経常利益 78,191千円
③ 当期純利益 36,046千円
④ 純資産額 140,496千円
⑤ 総資産額 1,383,228千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。