１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．減価償却資産の減価償却方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は経営指導の提供であります。
経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
(1)子会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。
なお、当事業年度において、子会社であるグッドルーム株式会社に対する投資198,895千円の回収可能性の判断に用いられる事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少から回復し、今後成長局面に移行するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。