当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が減少傾向で推移しておりましたが、感染力が強いオミクロン変異株のBA.5により、“第７波”の急激な感染再拡大が懸念されています。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊張は長期化しており、それに起因する原材料価格の高騰や為替変動の影響など、経済回復に向けた動きは鈍く将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメント（従来の「暮らしTechセグメント」を名称変更）の２つから構成されております。当社は、生活提案型企業として不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当セグメントでは、多数のプロジェクトで培った業界の知見や専門性を活かし、更なる知見の蓄積とそれらを通じた業界共通の課題解決を図ることを目的とし、当期より従来の顧客との契約形態に基づく分類から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」の分類に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、４月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比15.1％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年６月30日）。
流通小売業界の市場動向においても、withコロナの考え方が浸透してきており、外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で５月の販売額は前年同月比8.6％増、百貨店業界におきましても前年同月比で55.3％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年５月分）。これらによりオフライン（リアル店舗）の売上も戻りつつあり、オンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）を両立させるニーズがより高まっていることが分かります。
今後の方向性について、「金融ビジネス」では、決済業務等に特化したエリアに絞り、「流通小売ビジネス」においては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立てて参ります。その上で「金融ビジネス」と「流通小売ビジネス」の連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供する「サービスビジネス」を強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。
特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に「不動産エリア」で新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューションを提供しております。
当セグメントにおいては、当期より本来持つビジネスの視点を明確にするためビジネス区分を「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。東京都の2020年における転入超過数は31,125人であったのに対し、2021年は5,433人と減少しております。人の流れが大きく変わってきており、特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化が顕在化しております（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年６月時点で6.39％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年６月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、「つくる（リノベーションビジネス）」「貸す（賃貸ビジネス）」「運営する（運営ビジネス）」をワンストップソリューションとして提供することで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
2022年４月に開業した「TOMOS宮前平・goodoffice宮前平」では、城南信用金庫が所有する社員寮全30室のリノベーションを行い、ワークスペース兼キッチンスタジオを併設いたしました。コロナ禍で急速に広がるテレワークや、地域コミュニティの多様化など人々のライフスタイルの変化をとらえ、入居者以外も同スペースを月額会員制で利用できるようサービスの展開を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,462百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は136百万円（前年同期比1,224.6%増）、経常利益は137百万円（前年同期比1,056.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比2,636.9%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注開発が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、連携し推進をしております。その結果、売上は前年同期比46.6％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスエリアの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。
当第１四半期連結累計期間において、ユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き合いも増加してきており、専門店の受注に繋がりましたが、今期はビジネスモデルをRedxの開発に注力をする方針とした変換期のため、売上は前年同期比26.2％減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調に進行し、９月末には展開準備が完了する予定です。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基板の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比40.8％増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げることで、サービスの改善とノウハウの蓄積を図り、継続的なビジネスを生み出すことで経営の安定化を促進します。
以上の結果、売上高は799百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同期比184.4%増）となりました。
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、前年度から継続して営業体制の強化を図っております。一方で大幅な円安や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生し、営業活動に影響が生じました。その結果、売上は前年同期比1.9％減となりました。
賃貸ビジネスでは、TOMOSの成約に注力する方針を前年度から継続し、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行ってまいりましたが、売上は前年同期比0.4％減となりました。
運営ビジネスでは、前年度第４四半期までに稼働率を改善できたことに加え、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。マンスリー物件についてもホテルパスを活用した集客の結果、前年より稼働率が改善しました。その結果、売上は前年同期比63.3％増となりました。
以上の結果、売上高は663百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）31百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。
これは受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円減少、現金及び預金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が109百万円減少、買掛金が99百万円減少、６月の賞与支給により賞与引当金が56百万円減少、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて21名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。