【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 （持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合を持分法の適用範囲に含めております。

(追加情報)

  (新型コロナ問題の影響について)

   前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産	839	千円	809	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	4,507千円	8,507千円
のれんの償却額	817千円	817千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	229,550	―	229,550	―	229,550
流通小売ビジネス	404,053	―	404,053	―	404,053
サービスビジネス	116,834	―	116,834	―	116,834
リノベーションビジネス	―	436,907	436,907	―	436,907
賃貸ビジネス	―	68,604	68,604	―	68,604
運営ビジネス	―	19,424	19,424	―	19,424
その他	―	5,909	5,909	―	5,909
顧客との契約から生じる 収益	750,439	530,846	1,281,285	―	1,281,285
その他の収益（注）３	―	78,444	78,444	―	78,444
外部顧客への売上高	750,439	609,291	1,359,730	―	1,359,730
セグメント間の内部売上高   又は振替高	12,584	14,184	26,769	△26,769	―
計	763,023	623,475	1,386,499	△26,769	1,359,730
セグメント利益又は損失（△）	37,813	△31,396	6,417	3,906	10,324

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去436千円、グループ会社からの経営指導料 109,200千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,729千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	336,437	―	336,437	―	336,437
流通小売ビジネス	298,356	―	298,356	―	298,356
サービスビジネス	164,534	―	164,534	―	164,534
リノベーションビジネス	―	428,800	428,800	―	428,800
賃貸ビジネス	―	68,327	68,327	―	68,327
運営ビジネス	―	36,665	36,665	―	36,665
その他	―	6,672	6,672	―	6,672
顧客との契約から生じる 収益	799,328	540,465	1,339,794	―	1,339,794
その他の収益（注）３	―	123,162	123,162	―	123,162
外部顧客への売上高	799,328	663,628	1,462,957	―	1,462,957
セグメント間の内部売上高   又は振替高	21,910	20,994	42,904	△42,904	―
計	821,239	684,622	1,505,861	△42,904	1,462,957
セグメント利益	107,546	13,774	121,321	15,429	136,751

(注)１  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。

また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。

(1) ITセグメント

従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。

(2) 暮らしセグメント

不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。

なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	1円02銭	27円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,435	94,031
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	3,435	94,031
普通株式の期中平均株式数(株)	3,357,799	3,366,344
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円99銭	27円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	99,537	93,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

該当事項はありません。