当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによるサプライチェーンへの影響等の地政学リスクが、エネルギー価格の高騰や原材料の供給不足等を招くなか、世界的なインフレ進行加速などを背景とした物価上昇による企業への影響の拡大により、不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメントの２つから構成されております。当社は、生活提案型企業として不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当第２四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、７月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比11.0％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年９月30日）。
流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で８月の販売額は前年同月比8.2％増、百貨店業界におきましても前年同月比で24.7％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年８月分）。前年のオフライン（リアル店舗）による営業時間短縮や入店者数制限の反動からきた売上回復により、引続きオンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）を両立させるニーズが高まっていることが分かります。
今後の方向性について、金融ビジネスでは、決済業務等に特化したエリアに絞り、流通小売ビジネスにおいては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立てて参ります。その上で金融ビジネスと流通小売ビジネスの連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供するサービスビジネスを強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。
特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に不動産エリアで新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューションを提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における新しい暮らし方や新しい働き方への大きな市場変化がおきております。東京都の2020年における転入超過数は31,125人であったのに対し、2021年は5,433人と減少しております。特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化があり、人の流れが大きく変わってきております（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年９月時点で6.49％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年９月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、つくる（リノベーションビジネス）、貸す（賃貸ビジネス）、運営する（運営ビジネス）をワンストップソリューションとして提供することで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,091百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は296百万円（前年同期比170.7%増）、経常利益は299百万円（前年同期比141.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期比168.6%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しております。その結果、売上は前年同期比55.4％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第２四半期連結累計期間においても、引き続きユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き合いも増加し、複数の専門店の受注に繋がりましたが、今期はRedxの開発に注力をする方針としたビジネスモデルの変換期のため、売上は前年同期比31.4％減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調に進行し、現在出荷準備を進めております。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比43.4％増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準モデル化を目指します。
以上の結果、売上高は1,615百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前年同期比76.3%増）となりました。
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、前年度から継続して大幅な円安等に基づく部材や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生しており、プロジェクトの利益率に影響を及ぼしております。一方で、営業体制の強化による成果として大規模なプロジェクトの検収が当第２四半期で多くありました。その結果、売上は前年同期比7.8％増となりました。
賃貸ビジネスでは、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行いましたが、前年度からTOMOSの成約に注力する方針とし、一般物件を取扱わなくなったため、売上は前年同期比3.2％減となりました。
運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。マンスリー物件についても継続してホテルパスを活用して集客を行っており、高い稼働率を維持しております。その結果、売上は前年同期比53.0％増となりました。
以上の結果、売上高は1,476百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が154百万円増加、投資その他の資産に含まれる差入保証金及び投資有価証券が、それぞれ39百万円及び38百万円が増加した一方で、未成工事支出金が13百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に買掛金が48百万円増加、契約負債が48百万円増加した一方で、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が199百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、1,446百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は113百万円(前年同四半期累計期間は478百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が299百万円、仕入債務が48百万円増加した一方で、売上債権が154百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は56百万円(前年同四半期累計期間は811千円の収入)となりました。これは主に当社が第１四半期連結会計期間にて、UT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合へ出資を行ったことによる支出が42百万円及び無形固定資産の取得による支出が13百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は50百万円(前年同四半期累計期間は33百万円の支出)となりました。これは短期借入金の返済による支出が50百万円あったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。