【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合を持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
投資その他の資産
|
839
|
千円
|
1,344
|
千円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
給料手当（注）
|
218,379
|
千円
|
213,019
|
千円
|
業務委託費
|
66,092
|
〃
|
54,262
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
31,843
|
〃
|
29,282
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
68
|
〃
|
564
|
〃
|
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナ
ウイルス感染症にかかる雇用調整助成金771千円を給料手当から控除しております。
※２ 前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金(教育訓
練に関するもの)11,133千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
1,455,891
|
千円
|
1,446,912
|
千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
―
|
〃
|
―
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,455,891
|
〃
|
1,446,912
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
IT
|
暮らし
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
金融ビジネス
|
453,530
|
―
|
453,530
|
―
|
453,530
|
流通小売ビジネス
|
862,347
|
―
|
862,347
|
―
|
862,347
|
サービスビジネス
|
222,215
|
―
|
222,215
|
―
|
222,215
|
リノベーションビジネス
|
―
|
922,878
|
922,878
|
―
|
922,878
|
賃貸ビジネス
|
―
|
134,323
|
134,323
|
―
|
134,323
|
運営ビジネス
|
―
|
44,215
|
44,215
|
―
|
44,215
|
その他
|
―
|
11,685
|
11,685
|
―
|
11,685
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,538,094
|
1,113,103
|
2,651,197
|
―
|
2,651,197
|
その他の収益 (注)３
|
―
|
176,819
|
176,819
|
―
|
176,819
|
外部顧客への売上高
|
1,538,094
|
1,289,922
|
2,828,016
|
―
|
2,828,016
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
18,433
|
28,489
|
46,923
|
△46,923
|
―
|
計
|
1,556,528
|
1,318,412
|
2,874,940
|
△46,923
|
2,828,016
|
セグメント利益又は損失（△）
|
119,448
|
△28,307
|
91,140
|
18,218
|
109,359
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去588千円、グループ会社からの経営指導料 218,400千円及び各セグメントに分配していない全社費用△200,770千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)２
|
IT
|
暮らし
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
金融ビジネス
|
704,574
|
―
|
704,574
|
―
|
704,574
|
流通小売ビジネス
|
591,917
|
―
|
591,917
|
―
|
591,917
|
サービスビジネス
|
318,635
|
―
|
318,635
|
―
|
318,635
|
リノベーションビジネス
|
―
|
995,139
|
995,139
|
―
|
995,139
|
賃貸ビジネス
|
―
|
130,000
|
130,000
|
―
|
130,000
|
運営ビジネス
|
―
|
80,049
|
80,049
|
―
|
80,049
|
その他
|
―
|
12,930
|
12,930
|
―
|
12,930
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,615,128
|
1,218,119
|
2,833,247
|
―
|
2,833,247
|
その他の収益 (注)３
|
―
|
258,230
|
258,230
|
―
|
258,230
|
外部顧客への売上高
|
1,615,128
|
1,476,350
|
3,091,478
|
―
|
3,091,478
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
42,793
|
41,259
|
84,053
|
△84,053
|
―
|
計
|
1,657,921
|
1,517,610
|
3,175,531
|
△84,053
|
3,091,478
|
セグメント利益
|
210,637
|
51,151
|
261,788
|
34,291
|
296,080
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△510千円、グループ会社からの経営指導料等247,140千円及び各セグメントに分配していない全社費用△212,337千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
（1）１株当たり四半期純利益
|
22円12銭
|
59円34銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
|
74,367
|
199,742
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
|
74,367
|
199,742
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
3,362,095
|
3,366,344
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
20円89銭
|
56円21銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
|
74,367
|
―
|
普通株式増加数（株）
|
198,184
|
187,412
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
２ 【その他】
該当事項はありません。