当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響（以下「新型コロナ問題」）の下で、2021年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和されており、持ち直しの動きがみられます。
ただし、海外の新たな変異株「オミクロン株」の感染者が拡大したことが不安要因となり、日本においても内閣府の消費者動向調査の指標の一つである消費者態度指数は落ち込み４ヵ月ぶりに悪化しました。「第６波」の到来により、経済回復に向けた動きはなお鈍く、新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、主に流通小売及び金融業界にITソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間において、流通小売における市場動向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除の影響を受け、業界全体で11月の販売額は前年同月比1.9％増加（出典：経済産業省商業動態統計月報2021年11月分）、百貨店業界におきましても前年同月比で7.5％増と個人消費も回復傾向にあります。
金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては同様に、当期間において、時短営業の要請が解除されるなど外出に関わる消費が全体的に改善したことが要因で、11月には前年同月比12.5％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年１月31日）。
当社グループにおいては、新型コロナ問題の収束が依然不透明な中、働き方改革やDXの推進など経営改革に取り組む企業に対して、システムの内製化を支援する取り組みを始めています。オンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）の境界線をなくし、個々の顧客に最適なサービスを提供するOMO（Online Merges with Offline ）への取り組みもその１つで、消費者の新しい生活様式や消費行動の変化に対応したソリューションの提供を目指します。この「OMOアプローチモデル」をベースに、企業をロックイン状態から解放し、顧客における維持コストの大幅削減を目指したサービス「Redx」の第一弾として、「RedxクラウドPOS」の販売を2021年12月29日に開始致しました。今後、2023年３月期にかけ、小売業界でのDXを推進するサービスや内製化を支援するサービスを順次リリースする予定です。これにより流通小売及び金融業界において、ネットとリアルの融合の推進を図り、維持コストの削減を実現することで、顧客が将来に向けた最適なIT投資が出来る環境作りに貢献しております。
暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。東京都区部の人口流入は、2020年が78,872人の増加だったのに対して、2021年は22,381人の増加と増加幅が減少しております（出典：東京都「住民基本台帳による世帯と人口」令和3年11月分着工新設住宅戸数:利用関係別・都道府県別表）。一方で、2021年11月の東京都の着工新設住宅戸数（貸家）は4,931戸と横ばいで推移しており、供給過剰のため都心マンションの空室が増え買い手市場となっています（出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京エリアにおいても、空室率は2021年12月時点で6.33％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年12月時点）。
リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいては、従来の物理的オフィス及びリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。合わせてウィズコロナの環境により、オフィスの広さや場所にとらわれない身軽で柔軟な新しい働き方を兼ねるオフィスへと機能を発展させております。11月に開設したシェアオフィス「goodoffice渋谷駅前」は、渋谷駅から徒歩約１分の好立地に位置しており、リモートワークによるコミュニケーション不足解消を目的とした、顔を合わせて会議などを行うコミュニケーションワークスペースの活用場所としての利用を見込んでおります。また、住宅リノベーションにおいてもワンルームに作り付けのデスクを設けたり、共用部にワークスペースを新設する１棟リノベーションを行うなど、ライフスタイルの変化に適応しております。
住所を固定しない「新しい暮らし方」のhotelpassサービスにつきましては、提携ホテル数が800施設を突破し、長期滞在ホテル掲載数№１（2021年８月期指定領域における実績調査(日本マーケティングリサーチ機構調べ)）となりました。働く場所が自由になったことで、多拠点に住む新しい暮らし方が広がりつつあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,402百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は253百万円（前年同期比1,123.2%増）、経常利益は271百万円（前年同期比1,177.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、大手百貨店向け店舗物流システムや大規模専門店からクラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」を受注しました。その結果、売上は前年同期比24.4％増となりました。
SEサービスビジネスにおいては、ユーザー企業のDX推進のニーズを受けて、顧客と共に共同内製化チームを作り、DXを共創する取り組みを推進しました。主要顧客においても、SEサービスとしての保守サービスから保守サービスのアウトソーシング化への取り組みや、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等の支援で、従来のSEサービスからの範囲を広げ、付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図りました。その結果、売上は前年同期比2.1％増となりました。今後これらの経験を活かして新たなSEサービスの在り方を目指します。
物販ビジネスにおいては、店舗DXを推進するiPod touchを使用する店舗端末ソリューションの販売が好調であった一方で大型案件の受注がなかったため、売上は前年同期比7.8％減となりました。
以上の結果、売上高は2,319百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期比140.5%増）となりました。
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、当第３四半期連結累計期間において、営業体制を強化しました。自社メディア「goodroom」を活用し、引き合いに基づくTOMOSパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした一棟リノベーション工事の受注の拡大を目的とし、組織を二つに分け、それぞれの専門性を活かした体制にすることで、受注に結び付けることができました。その結果、売上は堅調に推移し前年同期比25.4％増となりました。
不動産仲介ビジネスにおいては、メディアビジネスとの連携を強化し、TOMOSブランド物件の仲介（以下「TOMOS仲介」）に注力する方針として、従来からの一般物件の取扱いが減少したため、売上は前年同期比14.2％減となりました。
オペレーションビジネスでは、東京のビジネス地区の平均空室率が高止まりしており、依然として厳しい市況にあります。収益対策として、共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上などを推進しております。また、「goodoffice渋谷駅前」を開設し、増加するオフィス縮小移転のニーズに柔軟に対応しております。その結果、売上は前年同期比116.6％増となりました。
メディアビジネスでは、「goodroom」を活用した賃貸管理会社向けの集客サービスの取扱いに合わせて、リノベーションの販売も取扱う方針とし、賃貸管理会社との連携を強化しました。一方で、ホームステージング（注）を行った物件の販売が低調であったため、売上は前年同期比29.0％減となりました。「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）は、Googleの検索アルゴリズムのアップデートによりコンテンツの順位が下降しており、2021年12月においてMAUは89万人となりました。引き続きSEOや広告運用の改善を行いつつも中長期的目線でファンマーケティングに注力する方針とし、ロゴリニューアルやSNSでのユーザーコミュニケーション強化施策を実施し自社製品（TOMOSブランド物件）の販売を促進します。
以上の結果、売上高は2,082百万円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）117百万円）となりました。
（注）室内を家具や照明で演出するサービス。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いたしました。
これは売上債権の回収により現金及び預金が467百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が217百万円減少、未収還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主にリノベーション事業に関する前受金等の増加に伴うその他流動負債が176百万円増加、未払法人税等が33百万円増加した一方で、買掛金が102百万円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いたしました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が169百万円増加、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。