##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

オープンリソース株式会社

グッドルーム株式会社

(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称　第4回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

2社

関連会社の名称

UT創業者の会有限責任事業組合

UT創業者の会投資事業有限責任組合

なお、上記２社については、新たに持分を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・・・・・・・・主として個別法

未成工事支出金・・・個別法

原材料・・・・・・・主として総平均法

貯蔵品・・・・・・・個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３～19年

その他　　　　２～10年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 請負

請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。

ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② SEサービス

SEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。

技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 物販

物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。

製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ リノベーション

リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。

リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤ 賃貸

賃貸は不動産仲介とメディアにて構成されております。

不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。

顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

メディアにおいては、顧客との間で「goodroom」の利用サービス契約を締結しており、主な履行義務は賃貸不動産の入居に係る集客支援サービスの提供であります。

主に顧客が掲載依頼した賃貸不動産物件につき「goodroom」において反響を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

⑥ 運営

運営は「GOOD OFFICE」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」にて構成されております。

シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。

シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。

賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ホテルパスにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。

顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を獲得しております。

これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
繰延税金資産 | 121,406 | 123,239

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した第９期中期経営計画の数値に基づき見積もっております。

なお、当連結会計年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）51,043千円の回収可能性の判断に用いられる中期経営計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少から回復し、今後成長局面へ移行するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
減損損失 | 4,635 | 1,814
有形固定資産 | 73,905 | 541,509
無形固定資産 | 102,927 | 95,863

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社の事業拠点を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき，減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは第９期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた343,977千円は、「未払金」167,418千円、「その他」176,559千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産 | 839 | 千円 | 719 | 千円

※３　圧縮記帳

国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円
(うち、ソフトウエア) | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 590,000 | 千円 | 1,190,000 | 千円
借入実行残高 | 50,000 | 千円 | ― | 千円
差引額 | 540,000 | 千円 | 1,190,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 322 | 千円 | 554 | 千円

※２　売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
完成工事補償引当金繰入額 | 13,811 | 千円 | 5,837 | 千円
計 | 13,811 | 千円 | 5,837 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 20,985 | 千円 | ― | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他（運搬具及び器具備品） | 1,435 | 千円 | ― | 千円
計 | 1,435 | 千円 | ― | 千円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
大阪府大阪市等 （グッドルーム㈱） | 運営ビジネス資産 | 建物及び構築物等 | 4,635

当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物4,228千円、器具備品406千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
東京都墨田区 （グッドルーム㈱） | 運営ビジネス資産 | 建物及び構築物等 | 1,814

当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物附属設備1,814千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 16,729 | △15,956
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 16,729 | △15,956
税効果額 | △5,203 | 4,690
その他有価証券評価差額金 | 11,526 | △11,266
その他の包括利益合計 | 11,526 | △11,266

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,308,000 | 58,360 | ― | 3,366,360

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

新株の発行による増加　　　　　　　　　　 55,000株

ストック・オプションの権利行使による増加　3,360株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16 | ― | ― | 16

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | － | ― | ― | ― | 300
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第４回新株予約権) | 普通株式 | － | ― | ― | ― | 210
ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | － | － | － | － | 510

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,366,360 | ― | ― | 3,366,360

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16 | ― | ― | 16

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | － | ― | ― | ― | 300
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第４回新株予約権) | 普通株式 | － | ― | ― | ― | 210
ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | － | － | － | － | 510

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,831 | 5 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,440,084 | 千円 | 1,494,703 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 1,440,084 | 千円 | 1,494,703 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 274,859 | 310,179
１年超 | 517,414 | 625,806
合計 | 792,274 | 935,986

(貸主側)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 157,578 | 207,215
１年超 | 206,844 | 98,689
合計 | 364,422 | 305,904

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に運営ビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に運営ビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５ヶ月後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 54,842 | 54,842 | ―
(2) 差入保証金 | 171,127 | 167,594 | △3,533
資産計 | 225,970 | 222,436 | △3,533
(1) 長期借入金 | 198,000 | 197,768 | △231
負債計 | 198,000 | 197,768 | △231

(注１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,380 | 39,380 | ―
(2) 差入保証金 | 204,503 | 198,929 | △5,573
資産計 | 243,884 | 238,309 | △5,573

(注２) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項の取り扱いを適用しており、上表に含めておりません。なお、組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計額は39,404千円となります。

(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,440,084 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,158,157 | ― | ― | ―
合計 | 2,598,242 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,494,703 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 913,643 | ― | ― | ―
合計 | 2,408,346 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | ― | 198,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | 198,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
1年以内返済予定の長期借入金 | 198,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 198,000 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 54,842 | ― | ― | 54,842
資産計 | 54,842 | ― | ― | 54,842

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,380 | ― | ― | 39,380
資産計 | 39,380 | ― | ― | 39,380

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 167,594 | 167,594
資産計 | ― | ― | 167,594 | 167,594
長期借入金 | ― | ― | 197,768 | 197,768
負債計 | ― | ― | 197,768 | 197,768

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 198,929 | 198,929
資産計 | ― | ― | 198,929 | 198,929

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 54,842 | 23,047 | 31,795
合計 | 54,842 | 23,047 | 31,795

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,567 | 3,537 | 22,029
小計 | 25,567 | 3,537 | 22,029
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 13,813 | 20,004 | △6,190
小計 | 13,813 | 20,004 | △6,190
合計 | 39,380 | 23,541 | 15,838

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,307千円、当連結会計年度36,874千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価 | ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社子会社取締役及び管理職　10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　21,000株
付与日 | 2016年４月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月21日～2026年４月８日

(注) 株式数に換算して記載しております。

第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　360,000株
付与日 | 2016年４月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年４月11日～2026年４月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び 2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　15,000株
付与日 | 2017年７月14日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月14日～2027年６月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

第４回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　209,700株（A01：59,700株　A02：150,000株）
付与日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | A01：2024年３月31日～2028年８月５日 A02：2019年６月１日～2028年８月５日

(注) 株式数に換算して記載しております。

第５回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び管理職10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　18,000株
付与日 | 2018年９月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月15日～2028年８月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 21,000 | 360,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 21,000 | 360,000

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 15,000 | 210,000 A01:60,000 A02:150,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | 300
未行使残 | 15,000 | 209,700 A01:59,700 A02:150,000

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 18,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 18,000

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 200 | 200
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 750 | 750
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 750
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 483,978千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 33,684 | 千円 |  | 34,616 | 千円
未払費用 | 5,327 | 〃 |  | 5,438 | 〃
未払金 | 1,000 | 〃 |  | 11,707 | 〃
差入保証金 | 7,680 | 〃 |  | 9,824 | 〃
未払事業税 | 12,963 | 〃 |  | 10,965 | 〃
研究開発費 | 29,751 | 〃 |  | 18,795 | 〃
完成工事補償引当金 | 2,988 | 〃 |  | 2,077 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 7,294 | 〃 |  | ― | 〃
フリーレント賃借料 | 19,330 | 〃 |  | 26,068 | 〃
減価償却費 | 2,854 | 〃 |  | 3,847 | 〃
減損損失 | 21,699 | 〃 |  | 16,019 | 〃
資産調整勘定 | 5,188 | 〃 |  | 3,459 | 〃
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | 1,895 | 〃
その他 | 2,779 | 〃 |  | 3,953 | 〃
繰延税金資産小計 | 152,543 | 千円 |  | 148,668 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | ― | 〃 |  | ― | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,241 | 〃 |  | △14,906 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △16,241 | 〃 |  | △14,906 | 〃
繰延税金資産合計 | 136,302 | 千円 |  | 133,762 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,538 | 千円 |  | 7,619 | 千円
未収還付事業税 | △1,498 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | △3,422 | 〃 |  | 2,902 | 〃
繰延税金負債合計 | △16,458 | 千円 |  | 10,522 | 千円
繰延税金資産純額 | 119,843 | 千円 |  | 123,239 | 千円

(注) １．評価性引当額が1,334千円減少しております。この主な内容は、減損損失が2,302千円（法定実効税率を乗じた額）減少したことに伴うものであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「未払金」及び「減価償却費」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた金額を、「未払金」1,000千円、「減価償却費」2,854千円、「その他」2,779千円として組み替えております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 7,294 | 7,294千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 7,294 | (b)7,294千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,294千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,294千円を計上しております。当該繰延税金資産7,294千円は、連結子会社グッドルーム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7,294千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を99,629千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ |  | 0.6 | ％
税額控除 | ― | ％ |  | △0.4 | ％
住民税均等割等 | 0.8 | ％ |  | 0.7 | ％
評価性引当額の増減額 | 1.8 | ％ |  | △0.2 | ％
軽減税率適用による影響 | △0.2 | ％ |  | △0.3 | ％
連結子会社税率差異 | 3.6 | ％ |  | 3.7 | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.5 | ％ |  | 34.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。

なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

連結子会社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は施設稼働前であるため、ありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | ―
期中増減額 | ― | 410,293
期末残高 | ― | 410,293
期末時価 | ― | 410,293

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、賃貸用の住宅施設の取得によるものであります。

３．期末時価は、当該賃貸等不動産が稼働前であり、かつ、取得後間もないことから取得原価と同額とみなして

おります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 863,096 | 673,246
契約資産 | 257,300 | 484,910
契約負債 | 86,404 | 90,268

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,901千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が227,610千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件受注による増加及びリノベーション工事に係る大型案件受注による増加であり、これによりそれぞれ、170,308千円増加し、93,536千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が3,863千円増加した主な理由は、物販における前受金の増加であり、これにより2,045千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 673,246 | 764,558
契約資産 | 484,910 | 149,084
契約負債 | 90,268 | 97,554

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,182千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が335,826千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件受注及びリノベーション工事に係る大型案件にかかる契約資産が案件終了に伴う金銭の回収により減少したためであり、これによりそれぞれ、232,857千円及び111,026千円減少しております。

また、当連結会計年度において、契約負債が7,286千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社の運営ビジネスにおいてレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより2,422千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。