１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
① ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
② 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去678千円、グループ会社からの経営指導料436,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△400,135千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産等363,919千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全社資産471,961千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しております。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。
２．株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,367,560株
今回の分割により増加する株式数 3,367,560株
株式分割後の当社発行済株式総数 6,735,120株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
上記発行済株式総数及び株式数は、2023年５月25日時点の発行済株式総数に基づき記載しており、今後、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月12日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。