【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  (持分法適用の範囲の重要な変更)

  当第2四半期連結会計期間において、スカイファーム株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範 囲に含めております。

 

(追加情報)

 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴取を求める必要があるとの見解を示しました。

 報告書日現在において行使期間が到来したストックオプションはありませんが、今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家等とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

投資その他の資産

719

千円

659

千円

 

 

※2 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

      当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当第2四半期連結会計期間

2023年9月30日

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,190,000

千円

1,190,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,190,000

千円

1,190,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

213,019

千円

249,997

千円

業務委託費

54,262

 〃

56,996

 〃

賞与引当金繰入額

29,282

 〃

11,526

 〃

貸倒引当金繰入額

564

 〃

 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,446,912

千円

886,247

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

1,446,912

  〃

886,247

  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

16,831

5

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は  当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

IT

暮らし

売上高

 

 

 

 

 

金融ビジネス

704,574

704,574

704,574

流通小売ビジネス

399,095

399,095

399,095

Redxサービスビジネス

511,457

511,457

511,457

リノベーションビジネス

1,057,127

1,057,127

1,057,127

運営サービスビジネス

148,061

148,061

148,061

   その他

12,930

12,930

12,930

  顧客との契約から生じる収益

1,615,128

1,218,119

2,833,247

2,833,247

その他の収益 (注)3

258,230

258,230

258,230

  外部顧客への売上高

1,615,128

1,476,350

3,091,478

3,091,478

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

42,793

41,259

84,053

84,053

1,657,921

1,517,610

3,175,531

84,053

3,091,478

セグメント利益

210,637

51,151

261,788

34,291

296,080

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△510千円、グループ会社からの経営指導料等247,140千円及び各セグメントに分配していない全社費用△212,337千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

IT

暮らし

売上高

 

 

 

 

 

金融ビジネス

658,167

658,167

658,167

流通小売ビジネス

349,500

349,500

349,500

Redxサービスビジネス

912,865

912,865

912,865

リノベーションビジネス

884,608

884,608

884,608

   運営サービスビジネス

146,267

146,267

146,267

   その他

21,193

21,193

21,193

  顧客との契約から生じる収益

1,920,533

1,052,069

2,972,603

2,972,603

その他の収益 (注)3

339,464

339,464

339,464

  外部顧客への売上高

1,920,533

1,391,534

3,312,068

3,312,068

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

36,063

45,858

81,921

81,921

1,956,596

1,437,393

3,393,990

81,921

3,312,068

セグメント利益又は損失(△)

190,420

41,664

148,756

18,251

167,008

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,041千円、グループ会社からの経営指導料等 262,920千円及び各セグメントに分配していない全社費用△243,626千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1) ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。

(2) 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

29円67銭

15円13銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

199,742

101,922

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)

199,742

101,922

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,732,688

6,734,590

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

28円10銭

13円56銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

374,824

782,010

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。