##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

###### (2) 関係会社出資金

投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２．減価償却資産の減価償却方法

(1）有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　８～10年

工具器具備品　　８年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (1) 連結子会社管理

当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は経営指導の提供であります。

経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
オープンリソース株式会社 | 411,552 | 411,552
グッドルーム株式会社 | 198,895 | 198,895

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
関係会社株式(スカイファーム株式会社) | ― | 132,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となります。

当事業年度において、超過収益力を含む関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。

当該判定の基礎となる事業計画に含まれる仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により契約件数や単価等の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の持分法適用関連会社に関するのれんの評価に影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建物附属設備」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた12,039千円は、「建物附属設備」12,039千円として組替えております。

##### (追加情報)

2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表しました。

当社が発行する新株予約権において、第４回の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。

今回の国税庁の見解を踏まえて、第４回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。

この結果、当事業年度において、販売費及び一般管理費に信託型ストックオプション関連費用として15,031千円を賞与引当金及び役員賞与引当金に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 53,906 | 千円 | 54,929 | 千円
長期金銭債権 | 6,571 | 〃 | 6,324 | 〃
短期金銭債務 | 7,193 | 〃 | 13,052 | 〃

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,090,000 | 千円 | 1,100,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | 500,000 | 〃
差引額 | 1,090,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収入 | 492,540 | 千円 | 525,840 | 千円
営業費用 | 43,541 | 〃 | 48,134 | 〃
営業外取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 2,189 | 〃 | 2,198 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 610,447 | 610,447
関連会社株式 | ― | 132,000
関係会社出資金 | 39,404 | 65,578
計 | 649,852 | 808,025

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 2,608 | 千円 |  | 5,850 | 千円
未払事業税 | 1,517 | 〃 |  | 1,488 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,896 | 〃 |  | 2,534 | 〃
その他 | 920 | 〃 |  | 979 | 〃
繰延税金資産小計 | 6,941 | 千円 |  | 10,852 | 千円
評価性引当額 | ― | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 6,941 | 千円 |  | 10,852 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | ― | 千円 |  | ― | 千円
繰延税金資産純額 | 6,941 | 千円 |  | 10,852 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.6 | ％ |  | 30.0 | ％
税額控除 | △5.3 | ％ |  | ― | ％
住民税均等割 | 3.1 | ％ |  | 5.9 | ％
その他 | 0.3 | ％ |  | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ％ |  | 66.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第９回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。