##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

オープンリソース株式会社

グッドルーム株式会社

(2) 非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称　第4回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

3社

関連会社の名称

UT創業者の会有限責任事業組合

UT創業者の会投資事業有限責任組合

スカイファーム株式会社

なお、スカイファーム株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

また、スカイファーム株式会社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して

おります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・・・・・・・・主として個別法

未成工事支出金・・・個別法

原材料・・・・・・・主として総平均法

貯蔵品・・・・・・・個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３～24年

その他　　　　２～20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 請負

請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。

ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② SEサービス

SEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。

技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 物販

物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。

製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。

なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

④ リノベーション

リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。

リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤ 運営サービス

運営サービスは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」にて構成されております。

不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。

顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

メディアにおいては、顧客との間で「goodroom」の利用サービス契約を締結しており、主な履行義務は賃貸不動産の入居に係る集客支援サービスの提供であります。

主に顧客が掲載依頼した賃貸不動産物件につき「goodroom」において反響を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。

シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。

賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ホテルパスにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。

顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
投資有価証券（スカイファーム株式会社） | ― | 108,960

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんは以下のとおりです。

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
のれん | ― | 106,984

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。

なお、当連結会計年度において、スカイファーム社の事業の進捗状況の把握を通じて事業計画の見直しを行いました。その結果、減損の兆候があるとの判断を行っておりますが、見直し後の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るため、減損損失を認識しておりません。

スカイファーム社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、契約件数の増加及び契約単価等の仮定が含まれております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により契約件数や単価等の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の持分法適用関連会社に関するのれんの評価に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
繰延税金資産 | 123,239 | 106,748

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
減損損失 | 1,814 | 3,138
有形固定資産 | 541,509 | 1,042,221
無形固定資産 | 95,863 | 117,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。

減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは翌期の経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

##### (追加情報)

(信託型ストックオプションについて)

2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表しました。

当社が発行する新株予約権において、第４回の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。

今回の国税庁の見解を踏まえて、第４回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。

この結果、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費に信託型ストックオプション関連費用として15,031千円を賞与引当金及び役員賞与引当金に計上しております。

(株式取得による持分法適用会社化)

当社は2023年7月20日開催の取締役会において、スカイファーム株式会社が実施する第三者割当増資全ての引受けにより、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。

１ 株式取得の目的

当社グループは、ミッションに「どこにもないふつう」を掲げ、従来の業界の常識に囚われないアプローチで、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指しております。

スカイファーム株式会社は、ミッションに「GOOD TIME, GOOD PLACE.」を掲げ、商業施設テナント横断型をベースとして、モバイルオーダー、EC運営、館内（近隣）配送の組合せで、消費者の利便性の追求、テナントの売上寄与のみならず、施設全体の付加価値向上の実現を目指す商業施設向けトータルオーダーマネジメントシステム「NEW PORT」をクラウドサービスとして提供、運営しております。

当社子会社オープンリソース株式会社は、流通小売業向けに大規模店舗では初となる「クラウド環境」でのRedx（リデックス）クラウドPOSを提供しています。

「Redx」は、リアルの店舗における使いやすさとサービス向上を目指しており、「NEW PORT」は、モバイルオーダーとECを組合せることでネットでのサービス向上を目指しています。「Redx」と「NEW PORT」を組合せることでRedxのコンセプトである「ネットとリアルの容易な融合」の実現が見込まれます。

また、今後に向けて更に新しい事業領域、新しいビジネスモデルの創出で両社の企業価値の向上を目指せると判断し、株式取得を行うことにしました。合わせて当社はスカイファーム株式会社との間で業務提携契約を2023年７月27日に締結しております。

２ 株式取得の方法

スカイファーム株式会社は第三者割当増資を実施し、当社はその発行する1,650株のすべてを取得しました。この結果、当社の所有株式は1,650株（議決権所有割合：33.41％）となり、持分法適用関連会社となりました。

３ 株式取得の日程

（１）取締役会決議日 | 2023年７月20日
（２）契約締結日 | 2023年７月27日
（３）株式取得の実行日 | 2023年８月10日

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資その他の資産 | 719 | 千円 | 599 | 千円

※３　圧縮記帳

国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円
(うち、ソフトウエア) | 16,625 | 千円 | 16,625 | 千円

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項等が付されております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,190,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | 500,000 | 千円
差引額 | 1,190,000 | 千円 | 700,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 554 | 千円 | 555 | 千円

※２　売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
完成工事補償引当金繰入額 | 5,837 | 千円 | 3,982 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 千円 | 3,706 | 千円
計 | ― | 千円 | 3,706 | 千円

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
東京都墨田区 （グッドルーム㈱） | 運営サービスビジネス資産 | 建物及び構築物等 | 1,814

当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営サービスビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物附属設備1,814千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

場所 （会社） | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
東京都渋谷区 （グッドルーム㈱） | 運営サービスビジネス資産 | 建物及び構築物等 | 1,259
東京都世田谷区 （グッドルーム㈱） | 運営サービスビジネス資産 | 建物及び構築物等 | 1,878

当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営サービスビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物附属設備2,871千円、工具器具備品267千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △15,956 | △2,116
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △15,956 | △2,116
税効果額 | 4,690 | 649
その他有価証券評価差額金 | △11,266 | △1,467
その他の包括利益合計 | △11,266 | △1,467

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,366,360 | ― | ― | 3,366,360

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16 | ― | ― | 16

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 300
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第４回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 210
ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 510

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,831 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,366,360 | 3,409,560 | ― | 6,775,920

(変動事由の概要)

(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 普通株式の増加株式数3,409,560株は、新株予約権行使により42,000株、株式分割により3,367,560株がそれぞれ増加したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16 | 16 | ― | 32

(変動事由の概要)

(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 自己株式の増加株式数は、株式分割により16株増加したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 (第１回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第２回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 300
ストック・オプションとしての新株予約権 (第３回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 (第４回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 209
ストック・オプションとしての新株予約権 (第５回新株予約権) | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 509

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 16,831 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15 日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,327 | 3 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,494,703 | 千円 | 1,078,870 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円
現金及び現金同等物 | 1,494,703 | 千円 | 1,078,870 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 310,179 | 415,037
１年超 | 625,806 | 2,359,435
合計 | 935,986 | 2,774,473

(貸主側)

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 207,215 | 294,461
１年超 | 98,689 | 1,437,802
合計 | 305,904 | 1,732,264

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に運営サービスビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に運営サービスビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５ヶ月後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,380 | 39,380 | ―
(2) 差入保証金 | 204,503 | 198,929 | △5,573
資産計 | 243,884 | 238,309 | △5,573

(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金 | 39,404

３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 37,788 | 37,788 | ―
(2) 差入保証金 | 245,665 | 229,219 | △16,446
資産計 | 283,454 | 267,007 | △16,446

(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円）
投資事業有限責任組合出資金 | 65,578
非上場株式 | 108,960

３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,494,703 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 913,643 | ― | ― | ―
合計 | 2,408,346 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,078,870 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,731,404 | ― | ― | ―
合計 | 2,810,274 | ― | ― | ―

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
1年以内返済予定の長期借入金 | 198,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 198,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,380 | ― | ― | 39,380
資産計 | 39,380 | ― | ― | 39,380

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 37,788 | ― | ― | 37,788
資産計 | 37,788 | ― | ― | 37,788

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 198,929 | 198,929
資産計 | ― | ― | 198,929 | 198,929

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | ― | 229,219 | 229,219
資産計 | ― | ― | 229,219 | 229,219

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,567 | 3,537 | 22,029
小計 | 25,567 | 3,537 | 22,029
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 13,813 | 20,004 | △6,190
小計 | 13,813 | 20,004 | △6,190
合計 | 39,380 | 23,541 | 15,838

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 26,062 | 4,063 | 21,999
小計 | 26,062 | 4,063 | 21,999
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11,726 | 20,004 | △8,277
小計 | 11,726 | 20,004 | △8,277
合計 | 37,788 | 24,067 | 13,721

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,874千円、当連結会計年度38,031千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価 | ―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 15,031千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社子会社取締役及び管理職　10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　25,200株
付与日 | 2016年４月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年４月21日～2026年４月８日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第２回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び 2016年４月８日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　720,000株
付与日 | 2016年４月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年４月11日～2026年４月10日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び 2017年７月５日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　6,000株
付与日 | 2017年７月14日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月14日～2027年６月28日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第４回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年７月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先１名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　419,400株（A01：119,400株　A02：300,000株）
付与日 | 2018年８月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | A01：2024年３月31日～2028年８月５日 A02：2019年６月１日～2028年８月５日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

第５回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年８月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び管理職10名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　33,000株
付与日 | 2018年９月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月15日～2028年８月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 42,000 | 720,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 16,800 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 25,200 | 720,000

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 30,000 | 419,400 A01:119,400 A02:300,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 24,000 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 6,000 | 419,400 A01:119,400 A02:300,000

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 36,000
権利確定 | ―
権利行使 | 2,400
失効 | 600
未行使残 | 33,000

（注）2023年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議 | 2016年４月８日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年４月８日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 100 | 100
行使時平均株価(円) | 525 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月28日開催の 第２回定時株主総会決議 及び 2017年７月５日開催の 取締役会決議 | 2018年７月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年７月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 375 | 375
行使時平均株価(円) | 609 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第５回ストック・オプション
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年８月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年８月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円) | 375
行使時平均株価(円) | 574
付与日における公正な評価単価(円) | ―

(注)2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　517,866千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額13,478千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 34,616 | 千円 |  | 39,372 | 千円
未払費用 | 5,438 | 〃 |  | 5,481 | 〃
未払金 | 11,707 | 〃 |  | ― | 〃
差入保証金 | 9,824 | 〃 |  | 13,423 | 〃
未払事業税 | 10,965 | 〃 |  | 7,153 | 〃
研究開発費 | 18,795 | 〃 |  | 10,172 | 〃
完成工事補償引当金 | 2,077 | 〃 |  | 1,376 | 〃
修繕引当金 | ― | 〃 |  | 249 | 〃
フリーレント賃借料 | 26,068 | 〃 |  | 51,821 | 〃
減価償却費 | 3,847 | 〃 |  | 4,272 | 〃
減損損失 | 16,019 | 〃 |  | 12,553 | 〃
資産調整勘定 | 3,459 | 〃 |  | 1,729 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,895 | 〃 |  | 2,534 | 〃
その他 | 3,953 | 〃 |  | 3,278 | 〃
繰延税金資産小計 | 148,668 | 千円 |  | 153,417 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,906 | 〃 |  | △22,841 | 〃
評価性引当額小計（注）１ | △14,906 | 〃 |  | △22,841 | 〃
繰延税金資産合計 | 133,762 | 千円 |  | 130,576 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,619 | 千円 |  | 7,609 | 千円
フリーレント賃貸料 | 2,902 | 〃 |  | 16,217 | 〃
繰延税金負債合計 | 10,522 | 千円 |  | 23,827 | 千円
繰延税金資産純額 | 123,239 | 千円 |  | 106,748 | 千円

(注) １．評価性引当額が7,935千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社グッドルーム社において

フリーレント賃借料に係る評価性引当額が5,838千円（法定実効税率を乗じた額）増加したことに伴うものであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金負債「その他」に含めていた「フリーレント賃貸料」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債「その他」に表示していた金額を、「フリーレント賃貸料」2,902千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | ％ |  | 0.4 | ％
税額控除 | △0.4 | ％ |  | △1.8 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％ |  | 0.8 | ％
評価性引当額の増減額 | △0.2 | ％ |  | 1.7 | ％
軽減税率適用による影響 | △0.3 | ％ |  | △0.4 | ％
連結子会社税率差異 | 3.7 | ％ |  | 4.0 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | 1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 | ％ |  | 36.7 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。

なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

連結子会社では、神奈川県横浜市及び大阪府豊中市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は2,186千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | ― | 410,293
期中増減額 | 410,293 | 348,506
期末残高 | 410,293 | 758,799
期末時価 | 410,293 | 767,241

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、賃貸用の住宅施設の取得によるものであります。

３．当期末の時価は、以下のとおりであります。

① 神奈川県横浜市の不動産については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

す。

② 大阪府豊中市の不動産については、当該賃貸等不動産が稼働前であり、かつ、取得後間もないことから取

得原価と同額とみなしております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 673,246 | 764,558
契約資産 | 484,910 | 149,084
契約負債 | 90,268 | 97,554

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,182千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が335,826千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件受注及びリノベーション工事に係る大型案件にかかる契約資産が案件終了に伴う金銭の回収により減少したためであり、これによりそれぞれ、232,857千円及び111,026千円減少しております。

また、当連結会計年度において、契約負債が7,286千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社の運営サービスビジネスにおいてレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより2,422千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 764,558 | 930,766
契約資産 | 149,084 | 800,637
契約負債 | 97,554 | 223,861

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。

契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,885千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が651,553千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の受注に伴うものであり、これによりそれぞれ、264,059千円及び289,601千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が126,307千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社の運営サービスビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより93,058千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。