###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITセグメントは、Redxサービスビジネス、金融ビジネス、流通小売ビジネスの３つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。

暮らしセグメントは、リノベーションビジネス、運営サービスビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

① ITセグメント

強化するビジネスを明確にするため、事業セグメントの変更を行いました。

従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス(前期、当期ともに該当なし)、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たに「Redxサービスビジネス」を新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。

② 暮らしセグメント

強化するビジネスを明確にするため、事業セグメントの変更を行いました。

従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。

「リノベーションビジネス」に含めて表示していた自社運営物件にかかるリノベーション工事売上について、自社運営物件の運営にかかる損益を運営サービスビジネスとして一気通貫で管理する体制に変更したため、「運営サービスビジネス」に表示することとしました。この結果、前連結会計年度において「リノベーションビジネス」に含めて表示していたリノベーション工事売上高134,941千円を「運営サービスビジネス」として組み替えております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
IT | 暮らし | 計
売上高 |  |  |  |  |
Redxサービスビジネス | 743,643 | ― | 743,643 | ― | 743,643
金融ビジネス | 1,451,737 | ― | 1,451,737 | ― | 1,451,737
流通小売ビジネス | 1,043,678 | ― | 1,043,678 | ― | 1,043,678
リノベーションビジネス | ― | 2,140,575 | 2,140,575 | ― | 2,140,575
運営サービスビジネス | ― | 443,357 | 443,357 | ― | 443,357
その他 | ― | 26,274 | 26,274 | ― | 26,274
顧客との契約から生じる収益 | 3,239,059 | 2,610,208 | 5,849,268 |  | 5,849,268
その他の収益（注）３ | ― | 542,189 | 542,189 | ― | 542,189
外部顧客への売上高 | 3,239,059 | 3,152,397 | 6,391,457 | ― | 6,391,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 78,746 | 90,376 | 169,122 | △169,122 | ―
計 | 3,317,806 | 3,242,774 | 6,560,580 | △169,122 | 6,391,457
セグメント利益 | 358,084 | 144,800 | 502,885 | 43,928 | 546,814
セグメント資産 | 2,139,833 | 1,747,080 | 3,886,914 | 10,813 | 3,897,727
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,652 | 38,816 | 40,469 | 191 | 40,660
のれん償却額 | 3,270 | ― | 3,270 | ― | 3,270
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | △2,595 | △2,595
減損損失 | ― | 1,814 | 1,814 | ― | 1,814
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 39,404 | 39,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,402 | 499,413 | 504,816 | △2,193 | 502,623

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全社資産471,961千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
IT | 暮らし | 計
売上高 |  |  |  |  |
Redxサービスビジネス | 1,363,362 | ― | 1,363,362 | ― | 1,363,362
金融ビジネス | 1,247,169 | ― | 1,247,169 | ― | 1,247,169
流通小売ビジネス | 1,108,148 | ― | 1,108,148 | ― | 1,108,148
リノベーションビジネス | ― | 2,417,714 | 2,417,714 | ― | 2,417,714
運営サービスビジネス | ― | 538,001 | 538,001 | ― | 538,001
その他 | ― | 53,576 | 53,576 | ― | 53,576
顧客との契約から生じる収益 | 3,718,680 | 3,009,292 | 6,727,972 | ― | 6,727,972
その他の収益（注）３ | ― | 721,486 | 721,486 | ― | 721,486
外部顧客への売上高 | 3,718,680 | 3,730,779 | 7,449,459 | ― | 7,449,459
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69,416 | 90,862 | 160,278 | △160,278 | ―
計 | 3,788,096 | 3,821,641 | 7,609,738 | △160,278 | 7,449,459
セグメント利益 | 333,458 | 150,004 | 483,462 | 18,565 | 502,028
セグメント資産 | 2,320,905 | 2,877,032 | 5,197,937 | △148,050 | 5,049,887
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,113 | 63,941 | 67,054 | 103 | 67,158
のれん償却額 | 3,270 | ― | 3,270 | ― | 3,270
持分法による投資損益 | ― | ― | ― | △21,764 | △21,764
減損損失 | ― | 3,138 | 3,138 | ― | 3,138
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 174,539 | 174,539
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,834 | 581,411 | 602,246 | △1,505 | 600,740

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。

② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全

社資産522,551千円が含まれております。

③　減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。

④　持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。

⑤　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。

⑥　持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益はすべて運営サービスビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱大和総研 | 652,117 | IT

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
IT | 暮らし | 計
当期末残高 | 6,541 | ― | 6,541 | ― | 6,541

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
IT | 暮らし | 計
当期末残高 | 3,270 | ― | 3,270 | ― | 3,270

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 359.46円 | 400.55円
１株当たり当期純利益金額 | 53.34円 | 44.60円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 47.87円 | 40.00円

(注)１. 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、又は１株当たり当期純利益を算定しています。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 359,100 | 300,696
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 359,100 | 300,696
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,732,688 | 6,741,685
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 769,184 | 775,573
（うち新株予約権（株）） | (769,184) | (775,573)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,420,609 | 2,714,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 510 | 509
(うち新株予約権)(千円) | (510) | (509)
(うち非支配株主持分)(千円) | (―) | (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,420,099 | 2,714,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,732,688 | 6,775,888

(注)５．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第９回定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

資本金の額196,452,500円のうち166,452,500円減少して、30,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2024年５月24日

（２）株主総会決議日　　　　　　　2024年６月27日

（３）債権者異議申述最終期日　　　2024年８月５日（予定）

（４）効力発生日　　　　　　　　　2024年８月６日（予定）