##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) 関係会社出資金

投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

２．減価償却資産の減価償却方法

(1）有形固定資産

建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　８～10年

工具器具備品　　８年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３．引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (1) 連結子会社管理

当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は経営指導の提供であります。

経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

１．子会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
オープンリソース株式会社 | 411,552 | 411,552
グッドルーム株式会社 | 198,895 | 198,895

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
関係会社株式 (スカイファーム株式会社) | 132,000 | 0
関係会社株式評価損 (スカイファーム株式会社) | ― | 131,999

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

当事業年度において、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、評価損を認識しております。

当該判定の基礎となる事業計画に含まれる仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 54,929 | 千円 | 53,697 | 千円
長期金銭債権 | 6,324 | 〃 | 5,891 | 〃
短期金銭債務 | 13,052 | 〃 | 14,491 | 〃

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,100,000 | 千円 | 800,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 | 〃 | 500,000 | 〃
差引額 | 600,000 | 千円 | 300,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収入 | 525,840 | 千円 | 1,446,060 | 千円
営業費用 | 48,134 | 〃 | 53,415 | 〃
営業外取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 2,198 | 〃 | 14,636 | 〃
雑収入 | ― | 〃 | 650 | 〃

※２　関係会社株式評価損

当社の関連会社であるスカイファーム社に対する株式の評価損131,999千円であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 610,447 | 610,447
関連会社株式 | 132,000 | 0
関係会社出資金 | 65,578 | 88,006
計 | 808,025 | 698,454

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 5,850 | 千円 |  | 2,219 | 千円
未払事業税 | 1,488 | 〃 |  | ― | 〃
関係会社株式評価損 | ― | 〃 |  | 41,606 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,534 | 〃 |  | 2,908 | 〃
その他 | 979 | 〃 |  | 1,197 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,852 | 千円 |  | 47,931 | 千円
評価性引当額 | ― | 〃 |  | △41,606 | 〃
繰延税金資産合計 | 10,852 | 千円 |  | 6,325 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | ― | 千円 |  | △606 | 千円
繰延税金負債合計 | ― | 千円 |  | △606 | 千円
繰延税金資産純額 | 10,852 | 千円 |  | 5,718 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 30.0 | ％ |  | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | ％ |  | △38.8 | ％
評価性引当額の増減額 | ― | ％ |  | 5.2 | ％
住民税均等割 | 5.9 | ％ |  | 0.2 | ％
その他 | 0.0 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.5 | ％ |  | 2.0 | ％

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」0.0%および「その他」0.0%として組み替えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。