第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

5,442,059

6,108,534

6,391,457

7,449,459

8,805,273

経常利益 

(千円)

160,721

471,089

549,403

481,834

550,688

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

26,794

291,609

359,100

300,696

337,706

包括利益

(千円)

30,394

303,136

347,834

299,228

323,501

純資産額

(千円)

1,712,042

2,072,775

2,420,609

2,714,586

3,035,343

総資産額

(千円)

3,005,580

3,487,099

3,897,727

5,049,887

5,537,585

１株当たり純資産額

(円)

258.70

307.79

359.46

400.55

444.32

１株当たり当期純利益金額

(円)

4.05

43.34

53.34

44.60

49.69

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

3.64

38.89

47.87

40.00

44.35

自己資本比率

(％)

56.9

59.4

62.1

53.7

54.8

自己資本利益率

(％)

1.6

15.4

16.0

11.7

11.7

株価収益率

(倍)

141.3

12.7

11.2

14.2

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

46,233

507,825

624,327

36,361

638,290

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△63,273

△44,025

△519,709

△748,960

△146,805

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

146,569

△33,403

△50,000

296,767

△2,566

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,009,688

1,440,084

1,494,703

1,078,870

1,567,787

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

337

335

331

334

331

〔45〕

〔25〕

〔15〕

〔15〕

〔16〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

     ２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

営業収入

(千円)

387,600

436,800

492,540

525,840

1,446,060

経常利益

(千円)

56,320

39,898

43,573

22,870

933,963

当期純利益

(千円)

35,984

26,100

29,046

7,664

785,648

資本金

(千円)

161,864

190,662

190,662

196,452

38,889

発行済株式総数

(株)

3,308,000

3,366,360

3,366,360

6,775,920

6,830,760

純資産額

(千円)

1,176,908

1,270,799

1,285,356

1,286,321

2,068,650

総資産額

(千円)

1,237,446

1,327,230

1,366,632

1,877,721

2,678,837

１株当たり純資産額

(円)

177.81

188.75

190.84

189.76

302.80

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

2.5

3

4

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

5.44

3.88

4.31

1.14

115.60

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

4.90

3.48

3.87

1.02

103.17

自己資本比率

(％)

95.1

95.7

94.0

68.5

77.2

自己資本利益率

(％)

3.1

2.1

2.3

0.6

46.8

株価収益率

(倍)

105.2

141.8

137.9

558.6

5.5

配当性向

(％)

―

―

57.9

263.9

3.5

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

17

23

27

25

20

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

株主総利回り

(％)

145.9

140.3

152.4

163.4

167.0

(比較指標：TOPIX)

(％)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

1,481

1,280

1,423

719

(1,410)

844

最低株価

(円)

640

825

952

471

(1,054)

590

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。

　　 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以後は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年３月期の株価については、期中に株式分割を実施したため、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。

(1) 当社

年月

変遷の内容

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2016年６月

東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携

2016年８月

小田急電鉄㈱と資本提携

2016年８月

小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携

2018年７月

三菱地所㈱と資本提携

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2019年３月

東京証券取引所マザーズに上場

2020年８月

経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2020年12月

コクヨ㈱と資本業務提携

2021年３月

gbDXTechnology㈱と資本業務提携

2022年４月

東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年５月

株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）

2023年８月

スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携

 

(2) ITセグメント

年月

 変遷の内容

1987年３月

企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現　オープンリソース㈱)を設立

1997年２月

㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更

2001年６月

業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転

2002年10月

小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立

2003年２月

オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出

2007年１月

オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2017年４月

オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併

2018年３月

労働者派遣事業の許可(派13-309673)

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2020年８月

経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2021年５月

オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併

2021年12月

オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始

2022年２月

オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意

2024年３月

㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携

2024年７月

クラウドPOS「Redx」とスカイファーム㈱のモバイルオーダーシステム「NEW PORT」が連携し、商業施設のマーケティング・プロモーションに繋がるシステム・サービスの提供開始

 

 

(3) 暮らしセグメント

年月

変遷の内容

2009年12月

暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開

2013年３月

こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立

2013年12月

ハプティック㈱が大阪に支店を開設

2015年４月

ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携

2015年12月

グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始
ハプティック㈱が名古屋に支店を開設

2016年３月

オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

2016年８月

ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携

2016年11月

ハプティック㈱が福岡に支店を開設　賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート

2017年１月

ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携

2017年６月

ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開

2018年４月

ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携

2018年７月

三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携　４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)

2018年10月

サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート

2020年５月

ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更
経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結

2020年６月

ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開

2023年５月

株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）

 

 

[事業の変遷図]

 


 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。

 

 

報告セグメント

主な事業内容

対応する関係会社

IT

・システム開発等のITソリューション提供等

・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等

オープンリソース㈱

暮らし

・賃貸に特化したリノベーション工事

・遊休不動産の活用企画

・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営

・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営

グッドルーム㈱

全社(共通)

グループ会社の経営管理、事務受託等

gooddaysホールディングス㈱

 

 

(1) ITセグメント

オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。

新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。

（注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。

 

・　Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。

・　ユーザーソリューションビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。

 

(2) 暮らしセグメント

グッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。

新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。

 

・　リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。

（注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。(商標登録番号5648934号)

・　goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。

 

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。

 

＜ITセグメント＞　

 


 

 

 

 

 

＜暮らしセグメント＞　　

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オープンリソース㈱
(注)２、６

東京都品川区

35,000

ITセグメント

100.00

管理業務の受託
役員の兼務（４名）
 

グッドルーム㈱
(注)２、７

東京都品川区

30,000

暮らしセグメント

100.00

管理業務の受託
役員の兼務（４名）
資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

UT創業者の会

有限責任事業組合

(注)３

東京都港区

68,000

投資運用事業

25.00

当社の出資金額

17,000千円

UT創業者の会

投資事業有限責任組合

(注)３、４

東京都港区

537,500

投資運用事業

9.3

当社の出資金額

75,000千円

スカイファーム㈱

神奈川県横浜市西区

260,972

デリバリー・モバイルオーダー事業

33.41

役員の兼務（１名）

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。

４. 出資比率は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。

主要な経営指標等

①　売上高

3,853,976

千円

 

②　経常利益

415,672

千円

 

③　当期純利益

313,698

千円

 

④　純資産額

1,144,259

千円

 

⑤　総資産額

1,771,965

千円

 

 

７．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。

主要な経営指標等

①　売上高

5,155,755

千円

 

②　経常利益

214,939

千円

 

③　当期純利益

120,244

千円

 

④　純資産額

442,849

千円

 

⑤　総資産額

3,355,568

千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IT

186

(3)

暮らし

125

(13)

全社(共通)

20

(―)

合計

331

(16)

 

(注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

42.4

8.9

7,250

 

(注) １．平均年間給与には賞与を含めております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて５名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

20

(―)

合計

20

(―)

 

(注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

 

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４

42.9

―

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、４

オープンリソース㈱

3.7

―

グッドルーム㈱

31.6

―

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。