１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
オープンリソース株式会社
グッドルーム株式会社
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
(2) 関連会社の名称
UT創業者の会有限責任事業組合
UT創業者の会投資事業有限責任組合
スカイファーム株式会社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。
(4) 持分法適用会社のうち、UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
また、スカイファーム株式会社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～24年
工具、器具及び備品 ３～10年
その他 ２～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、Redxサービスビジネス及びユーザーソリューションビジネスについては契約形態により、収益を認識する通常の時点は「請負」「SEサービス」「物販」に区分されております。
① 請負
請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。
ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② SEサービス
SEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。
技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 物販
物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。
製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ リノベーション
リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。
リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤goodroomソリューション
goodroomソリューションは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「サブスくらし」にて構成されております。
不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
メディアは、広告枠を提供するサービスです。その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。
シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サブスくらしにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、手数料について収益を認識しております。
これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、５年にわたって均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんは以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。
当連結会計年度においてスカイファーム社の事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るかどうかを判定いたしました。なお、回収可能価額算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価等の仮定が含まれております。
この結果、スカイファーム社株式において回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失87,532千円を認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた82,067千円は、「工具、器具及び備品」55,483千円、「建設仮勘定」26,583千円、「その他」０千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた674,018千円は、「退職給付費用」38,031千円、「その他」635,986千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 圧縮記帳
国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産の注記
（1）宅地建物取引業法に基づく供託金
（2）旅行業法に基づく供託金
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。
※３ 助成金返還損
当社の子会社であるオープンリソース株式会社が過去に受給した雇用調整助成金に係る返還金額等について、営業外費用の他に35,147千円が売上原価に計上されております。
※４ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
※５ 役員賞与引当金繰入額
国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。
※６ 持分法による投資損失
持分法適用関連会社であるスカイファーム社への投資に伴うのれん相当額について、回収が見込まれない未償却残高87,532千円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物附属設備2,871千円、工具器具備品267千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、goodroomソリューションビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物附属設備42,194千円、工具器具備品9,919千円、構築物3,158千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(千円)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 普通株式の増加株式数3,409,560株は、新株予約権行使により42,000株、株式分割により3,367,560株がそれぞれ増加したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
(1) 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 自己株式の増加株式数は、株式分割により16株増加したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加株式数54,840 株は、新株予約権行使により増加したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求により34株増加したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
(貸主側)
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にgoodroomソリューションビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び投資事業組合出資金に投資しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主にgoodroomソリューションビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６ヶ月後であります。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
４.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,031千円、当連結会計年度40,603千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注)国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた賞与引当金及び役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第２回新株予約権
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第３回新株予約権
(注)当期において全て行使済みのため新株予約権残存数はありません。
第４回新株予約権
(注)１．株式数に換算して記載しております。
なお、A02は2025年3月において付与対象者が該当者なしのまま信託期間満了日が到来したため、消却となりました。
２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
第５回新株予約権
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）2023年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 429,184千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
18,006千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が39,187千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社への投資に係る一時差異の評価性引当額が41,606千円（法定実効税率を乗じた額）増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)１．国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。
なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。
連結子会社では、神奈川県横浜市及び大阪府豊中市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,186千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)２．前連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産の購入(266,241千円)であり、当連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産設備の増加(73,942千円)、主な減少額は減価償却費(21,044千円)であります。
(注)３．連結会計年度末の時価は、大阪府豊中市の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、神奈川県横浜市の物件については不動産鑑定評価書に基づく直近の評価時点から、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、直近の評価時点の評価額によっています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,885千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が651,553千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の受注に伴うものであり、これによりそれぞれ、264,059千円及び289,601千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が126,307千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより93,058千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,609千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が300,706千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の完成に伴うものであり、これによりそれぞれ、97,216千円及び203,490千円減少しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が89,694千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより46,119千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は268,429千円であります。当該履行義務はオープンリソース株式会社におけるソフトウェア請負開発であり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の重要な契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。