１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションビジネスの２つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① ITセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。
② 暮らしセグメント
新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全社資産522,551千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して
いない全社資産493,191千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１. 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、又は１株当たり当期純利益を算定しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)５．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。
（資金の借入）
当社は2025年4月17日開催の取締役会にて不動産取得につき決議し、次のとおり借入を実行いたしました。
１．資金使途 子会社による不動産購入
２．借入実行日、借入金額 2025年5月9日 700,000千円
３．借入先 株式会社みずほ銀行
４．借入期間 10年
５．金利 基準金利＋スプレッド
６．担保 対象不動産への質権設定