当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の通商政策の影響などが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、次の10年に向けて、ビジネス変革を通じて企業ブランド向上及びさらなる企業価値の持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当社グループは「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準機能を共通利用できるサービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をするサービス」へビジネススタイルの変革を進めております。ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り上げ、各種施策を推進しました。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減、納期の短縮を目指し、顧客満足度を高めることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図ります。
当中間連結会計期間においては、運営施設の新規開業により売上高が増加し、事業活動の拡大が順調に進んでいる一方で、営業利益以下段階利益については前年同期を下回る結果となりました。要因としては、今期後半に向けての新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資を実施していることによる影響です。これらの投資は、短期的には利益を圧迫するものの、中長期的には事業基盤の強化と収益力の向上につながるものであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行い、企業価値の継続的な向上を目指します。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,965百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は250百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は242百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は179百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
（ITセグメント）
ITセグメントでは、2026年３月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。
Redxビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）と開発（Engineering）を進めております。
１．株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、専門店及びアパレル店（米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ）の全店舗への導入が約８カ月で完了いたしました。また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムを、株式会社ロフトへ導入いたしました。
２．株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として、株式会社東武百貨店の全店舗にRedxクラウドPOSの導入が完了いたしました(注)１。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務の共通化による導入コスト等の削減、及びDX（AI）推進による顧客利便性向上を目指して準備したサービスの第一弾の稼働となります。本サービスは、小売業界のシステム開発を得意とする当社グループと、百貨店の業務ノウハウを豊富に持つ株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携により、百貨店に最適なサービスを提供することが実現しました。これにより、百貨店が各社毎の業務フローに合わせて個別に開発するのではなく「RedxクラウドPOS百貨店標準」を導入することで、短期間かつ低コストでの導入が可能になりました。また、沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウ全館への導入についても、順調に順次導入を進めております。
３．三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして、2023年８月に同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（NEW PORT）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入いたしました。これにより、運営側の省力化だけでなく、商品情報や購買データの一元管理を実現するとともに、顧客の購買体験の向上を実現しております。今後は、この機能を発展させ、フードコートのみならず商業施設の物販テナントに対しても、適用出来るシステムとして展開して参ります。
Redxビジネスは、短期的な成果よりも中長期的な価値の提供を軸にしており、一過性の案件で売上を急激に伸ばすことを目的としておらず、継続的かつ安定した収益の構築を重視しており、前年と同水準で取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、今後投入する新サービス開発に注力しており、その結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比0.7％減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客維持の観点から個別対応で顧客と向かい合います。今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。当中間連結会計期間においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、システム保守、システム改善改修等のプロジェクトを推進すると共に、AIを使ったソリューションの開発にも着手をしております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、売上高は前年同期比1.4％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のITセグメントにおける売上高は、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
(注)１．三越伊勢丹グループと「Redx(リデックス) クラウドPOS百貨店標準」を共同開発（2025年10月28日公表）
（暮らしセグメント）
暮らしセグメントは、主にgoodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスから構成されます。
goodroomソリューションビジネスは goodroom residence 及び goodoffice の開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。当中間連結会計期間では、goodroom residence 品川高輪を開業いたしました(注)２。築60年以上の旧社員寮をリノベーションした本施設は、世界７都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として新たに生まれ変わりました。世界各国から集まる学生が生活し、地域との交流イベントや実践的な学びの場として活用され新しい価値をもたらすことが期待されます。また、goodroom lounge 横浜馬車道 が開業し、地域住民や企業の繋がりが生まれる場所を展開しています(注)３。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、goodroom residence 及びgoodoffice の運営施設の新規開業と順調な稼働率により前年同期比47.2％増となりました。
リノベーションビジネスは、賃貸住宅の所有者に対して、設計・施工から客付までをサービスとして提供しております。当中間連結会計期間におきまして、引き続き投資意欲の高い不動産金融系企業からの受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.7％増となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の暮らしセグメントにおける売上高は、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
2026年３月期には約300室（累計1,000室）の稼働を予定しており、2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。引き続き、受託したgoodroom residence の安定稼働とさらなる収益の向上を図り、ストック収益の比率を高めることで売上及び利益の平準化を図って参ります。
(注)２．グッドルーム、世界７都市で学ぶ難関「ミネルバ大学」の日本拠点を提供 「goodroom residence 品川高輪」開業のお知らせ（2025年９月10日公表）
(注)３．横浜市の歴史的建造物「旧第一銀行横浜支店」の施設名称が「BankPark YOKOHAMA」に決定（2025年７月31日公表）
当中間連結会計期間末における総資産は8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,048百万円増加いたしました。
これは流動資産が871百万円、固定資産が2,176百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が819百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、建物及び構築物が568百万円、土地が560百万円、建設仮勘定や工具器具備品などのその他有形固定資産が864百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.892百万円増加いたしました。
これは流動負債が1,529百万円、固定負債が1,362百万円増加したことによるものであります。流動負債の増加は主に、買掛金が203百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が480百万円、契約負債が829百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加は主に、長期借入金が1,408百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益により179百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、1,566百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、17百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は34百万円の支出）。これは主に、税金等調整前中間純利益が242百万円、契約負債の増加が829百万円、仕入債務の増加は228百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が819百万円、その他の負債の減少が275百万円、法人税等の納付が144百万円、棚卸資産の増加が39百万円などであったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、1,882百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は117百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による1,830百万円の支出及び無形固定資産の取得による50百万円の支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、1,863百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は17百万円の支出）。これは主に、期中の投資活動に伴い金融機関から1,900百万円の資金調達を行ったこと、及び配当金の支払いによる25百万円の支出などによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて23名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。