1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年11月14日に提出いたしました第10期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部企業情報
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

 

第2 【事業の状況】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) キャッシュ・フローの状況

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】

(訂正前)

回次

第9期
 中間連結会計期間 

第10期
 中間連結会計期間 

第9期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△56,585

△25,161

36,361

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△337,957

△127,325

△748,960

 

 

(訂正後)

回次

第9期
 中間連結会計期間 

第10期
 中間連結会計期間 

第9期

会計期間

自  2023年4月1日
至  2023年9月30日

自  2024年4月1日
至  2024年9月30日

自  2023年4月1日
至  2024年3月31日

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△56,585

△34,722

36,361

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△337,957

△117,763

△748,960

 

 

第2 【事業の状況】

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) キャッシュ・フローの状況

 (訂正前)

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、908百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出は25百万円(前中間連結会計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が333百万円、売上債権の増加が156百万円及び仕入債務の減少が103百万円あったことなどによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は127百万円(前中間連結会計期間は337百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が76百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合への追加出資を行ったこと等による支出が25百万円あったことなどによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出は17百万円(前中間連結会計期間は213百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が20百万円及び新株予約権の行使による株式の発行により収入が2百万円あったことなどによるものであります。

 

 (訂正後)

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、908百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当中間連結会計期間における営業活動の結果、支出は34百万円(前中間連結会計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が333百万円、売上債権の増加が156百万円及び仕入債務の減少が121百万円あったことなどによるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出は117百万円(前中間連結会計期間は337百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が67百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合への追加出資を行ったこと等による支出が25百万円あったことなどによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出は17百万円(前中間連結会計期間は213百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出が20百万円及び新株予約権の行使による株式の発行により収入が2百万円あったことなどによるものであります。