当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項において、一部変更及び追加をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜技術革新及び顧客ニーズの変化への対応について＞
当社グループが属するIT業界においては新技術の開発及びそれに基づく新商品の導入が頻繁に行われており、顧客ニーズの変化を含め、非常に変化の激しい業界となっております。そのため当社は、新技術や新製品を常に注視し、顧客ニーズの深い理解とその変化に対応するよう取り組んでおりますが、何らかの理由でこれらの対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、これらの対応のため予定していない投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜人材の確保・育成について、ならびに技術認定資格者確保について＞
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、エンジニアを中心に営業を含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。また、 Atlassianをはじめ取扱う各ツールにおけるパートナーランク維持のため、認定技術者（専門試験の資格取得）の人数確保についても重要な指標と捉えております。これらに関して、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出の防止、資格保有者数の確保に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜M&A、資本業務提携について＞
当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によるリスク＞
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、短期的にはアポイントの獲得や商談の遅れ、顧客企業内での検討の遅れ等から新規受注は前期比で減少する可能性があります。また、貴重な見込み顧客獲得機会である展示会が中止や延期となる状況が継続する場合、成長投資を十分に実行できない可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて下げ止まりから回復傾向にあります。貿易収支は、世界的な経済活動の制限を受けた輸出の急減を主因として、赤字傾向が続いています。雇用は悪化し、２％台前半で推移していた失業率は2020年５月には2.9％となり、設備投資は堅調に推移してきましたが、企業収益の悪化を受けて弱めの動きとなりました。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、IoT、IoE、人工知能（AI）等の先端技術を活用した デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に加え、文部科学省が推進する教育のIT化に伴う環境整備やテレワーク導入企業の増加、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は総じて堅調に推移しました。一方で、IT技術者不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、売上高前年同期比9.1％増となりました。主にSIサービスの受注数の減少、技術者の稼働範囲の狭まりと影響を受けていますが、「ストック型のライセンス」「クラウド需要の高まりによるRickCloud」「世界に向けた自社ソフト」と併せ、売上増を維持しています。幅広い業界の顧客を持つことでリスクが分散され、影響が軽減されていますが、アフターコロナに向け、既存顧客の状況の変化をすくい上げた提案、広く新規顧客へ向けたマーケティングを強化し、全サービスの底上げを念頭に置き、このコロナ禍の状況を乗り越えていきたいと思います。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,679,306千円（前年同期比9.1％増）、営業利益130,360千円（前年同期比44.3％減）、経常利益128,301千円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,112千円（前年同期比30.7％減）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ83,502千円増加し、2,005,317千円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。主な要因は、売掛金が123,903千円増加した一方で、現金及び預金が49,394千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ18,673千円減少し、465,702千円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が19,220千円増加した一方で、未払法人税等が25,476千円、前受金が11,007千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ102,175千円増加し、1,539,615千円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が101,112千円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ49,394千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,409,001千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、42,976千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益128,301千円、売上債権の増加額123,555千円、法人税等の支払額54,753千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,467千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,467千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,421千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,421千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,474千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。