【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  1

連結子会社の名称

Ricksoft, Inc.

 

(2)非連結子会社の数

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
  持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。

 
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15年

工具、器具及び備品   4~15年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

① ライセンス&SIサービス

a. ライセンス販売

主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、顧客の課題解決のために付加価値を加えたライセンスを販売しており、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型を提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスの使用権を顧客に付与する義務があり、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

b. サポートサービス

サポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

c. SIサービス

顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加(カスタマイズ)などのSIサービスを提供しております。SIサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

 

② マネージドサービス

当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境を提供しております。クラウド環境の提供につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

③ 自社ソフト開発

主にAtlassian社のソフトウェアの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型のソフトウェアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ソフトウェアの使用権を顧客に付与する義務があり、ソフトウェアを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。

   受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

 

仕掛品

14,072

千円

千円 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

5,590

千円

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

給料手当

379,112

千円

450,588

千円

 

賞与及び賞与引当金繰入額

60,305

 〃

60,729

 〃

 

支払手数料

223,101

 〃

297,316

 〃

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

 

168,406

千円

184,526

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

  当期発生額

11,362

千円

17,020

千円

 

その他の包括利益合計

11,362

千円

17,020

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

4,446,900

73,300

― 

4,520,200

合計

4,446,900

73,300

― 

4,520,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

132

10

― 

142

合計

132

10

― 

142

 

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加     73,300株

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加      10株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

3

合計

3

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

4,520,200

30,100

― 

4,550,300

合計

4,520,200

30,100

― 

4,550,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

142

24

― 

166

合計

142

24

― 

166

 

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加     30,100株

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加      24株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

(注)当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権は、消滅しております。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

現金及び預金

3,070,797

千円

3,157,955

千円

 

現金及び現金同等物

3,070,797

千円

3,157,955

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

 敷金は、本社及び西日本支社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)敷金

52,954

50,495

△2,458

資産計

52,954

50,495

△2,458

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,070,797

売掛金及び契約資産

691,262

合計

3,762,060

 

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)敷金

55,238

53,064

△2,173

資産計

55,238

53,064

△2,173

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,157,955

売掛金及び契約資産

946,578

合計

4,104,534

 

 

3.金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

50,495

50,495

資産計

50,495

50,495

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

53,064

53,064

資産計

53,064

53,064

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

 

   未払事業税

2,107

千円

 

4,161

千円

   賞与引当金

16,776

 〃

 

19,902

 〃

   受注損失引当金

1,711

 〃

 

 〃

   資産除去債務

9,534

 〃

 

9,564

 〃

未払費用

3,540

 〃

 

 〃

契約負債

15,562

 〃

 

7,665

 〃

研究開発費

17,002

 〃

 

39,899

 〃

    その他

4,139

 〃

 

10,730

 〃

  繰延税金資産合計

70,373

千円

 

91,923

千円

 

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

   資産除去債務に対応する除去費用

△5,625

千円

 

△4,883

千円

   その他

△259

 〃

 

△276

 〃

  繰延税金負債合計

△5,885

千円

 

△5,160

千円

  繰延税金資産純額

64,487

千円

 

86,763

千円

 

 

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

   なった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

  法定実効税率

30.6

 

30.6

  (調整)

 

 

 

 

 

  住民税均等割等

0.2

 

0.2

  法人税特別控除額

△3.5

 

△6.9

  損金経理をした附帯税

 

1.5

  役員給与の損金不算入額

 

2.3

  在外子会社の適用税率差異

△0.3

 

△0.8

在外子会社優遇税制の影響額

△2.0

 

△4.5

  その他

0.3

 

0.7

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

23.2

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を使用開始から12年~15年と見積り、割引率は△0.057%~0.828%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

期首残高

31,041千円

31,138千円

時の経過による調整額

96 〃

97 〃

期末残高

31,138千円

31,235千円

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

(単位:千円)

 

ツールソリューション事業

合計

ライセンス&

SIサービス

マネージド

サービス

自社ソフト開発

一時点で移転される財又は

サービス

3,326,099

401,791

3,727,891

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,559,925

302,495

33,012

1,895,433

顧客との契約から生じる収益

4,886,025

302,495

434,804

5,623,325

その他の収益

外部顧客への売上高

4,886,025

302,495

434,804

5,623,325

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

(単位:千円)

 

ツールソリューション事業

合計

ライセンス&

SIサービス

マネージド

サービス

自社ソフト開発

一時点で移転される財又は

サービス

3,881,831

515,554

4,397,385

一定期間にわたり移転される財又はサービス

2,780,022

263,623

50,435

3,094,080

顧客との契約から生じる収益

6,661,853

263,623

565,989

7,491,465

その他の収益

外部顧客への売上高

6,661,853

263,623

565,989

7,491,465

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

563,618

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

691,262

契約負債(期首残高)

458,157

契約負債(期末残高)

1,057,723

 

顧客との契約から生じた債権は、顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産については、該当事項はありません。

契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、407,334千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

       (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

1,008,956

1年超

48,766

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

691,262

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

946,578

契約負債(期首残高)

1,057,723

契約負債(期末残高)

2,283,865

 

顧客との契約から生じた債権は、顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産については、該当事項はありません。

契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は918,538千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

       (単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

1,980,766

1年超

303,099