１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月をもって新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、経済活動の正常化とともに景気は緩やかに回復しました。内需においては値上げの浸透や円安効果もあり、なかでも自動車業界が製造業をけん引しました。また、行動制限の緩和がインバウンド関連の伸びを後押ししました。この結果、上場企業の2023年４～12月期決算は、全業種の6割強の業種において増益となりました。
世界経済に目を向けると、アメリカの2023年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比3.3％増と６期連続でプラス成長となり引き続き底堅さをみせました。また、中国の2023年の実質GDP成長率は前年比5.2％となり、2023年の政府目標である５％前後の経済成長を達成し、インフレへの警戒感を基調とした金融引き締めの長期化や地政学リスクも依然としてあるものの、明るい兆しも見えてきた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・Confluence Cloud 管理者向け入門ガイドブックをリリース（2023年11月）
＜認定資格について＞
・Atlassian社の ITSM Specialization（IT サービスマネジメント専門パートナー）認定を取得（2023年７月）
＜市場からの評価について＞
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出（2024
年３月）
・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞（2023年４月）
・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定（2023年３月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,491,465千円（前連結会計年度比33.2％増）、営業利益665,621千円（同21.7％増）、経常利益676,688千円（同19.3％増）、信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円（同36.5％減）となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,394,334千円増加し、5,965,825千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が255,316千円、前払費用が1,030,623千円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,100,812千円増加し、3,197,961千円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。主な要因は、契約負債が1,226,142千円増加した一方で、買掛金が212,380千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ293,521千円増加し、2,767,864千円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が269,021千円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ87,157千円増加し3,157,955千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は100,273千円（前連結会計年度比89.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350,320千円、及び契約負債の増加額1,226,142千円があった一方で、売上債権の増加額250,058千円、前払費用の増加額1,030,477千円、仕入債務の減少額213,412千円及び法人税等の支払額81,635千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は36,506千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,503千円及び無形固定資産の取得による支出15,204千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は7,408千円（前連結会計年度比59.1％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,453千円があったこと等によるものであります。
次連結会計年度の我が国経済は、日銀が2023年３月にマイナス金利を解除を決定し、2013年にスタートした大規模緩和は事実上終了となりました。今後、金融政策は正常化に向けて大きく転換することになり、これをうけて経済界においても事業再編や新規事業への投資といった構造改革が期待されています。
世界経済に目を向けると、中国経済は、昨年度は政府目標である経済成長を達成したものの、不動産市場の調整の長期化などが押し下げ要因となり景気が減速していくリスクがあります。アメリカにおいては金融引き締め効果の顕在化に伴い景気が緩やかに減速していくと予測されていますが、その後は段階的な利下げなどに伴って徐々に回復軌道に乗ることが期待されています。ただし、このような予測は金融政策や経済の動向に影響を与える多くの要素に依存しているため、実際の状況は常に変化する可能性があります。また、ウクライナ情勢や米中間の対立など、地政学リスクも依然とあることから、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、Atlassian社のクラウド化への移行の方針をうけ、開発、導入から運用までの徹底したサポート、独自研修等、当社の付加価値を引き続き提案してまいります。そして、2024年２月にAtlassian社のサーバー製品の永続ライセンスのサポートが停止され、今後は、クラウドに移行したお客様に対しては最適な運用の提案といったサービスをより一層強化してまいります。
今後も必要に応じ、価値のあるM&A・投資を積極的に行ってまいります。
2025年２月期の業績予想は、売上高9,147百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益813百万円（同22.2％増）、経常利益816百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円（同118.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用して連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、グローバルな事業展開や外国人株主比率の推移、国内の他企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」（以下、「信託SO」）は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。
これら一連の意思決定の結果、当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
当社グループは、ツールソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。