【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①デリバティブ

時価法を採用しております。

②子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

主として、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  15年

工具、器具及び備品   4~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度において、損失の発生が見込まれる受注契約はないため、受注損失引当金を計上しておりません。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

(1) ライセンス&SIサービス

① ライセンス販売

 主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、顧客の課題解決のために付加価値を加えたライセンスを販売しており、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型を提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスの使用権を顧客に付与する義務があり、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

② サポートサービス

 サポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

③ SIサービス

 顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加(カスタマイズ)などのSIサービスを提供しております。SIサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

 

(2) マネージドサービス

当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境を提供しております。クラウド環境の提供につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

(3) 自社ソフト開発

主にAtlassian社のソフトウェアの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型のソフトウェアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ソフトウェアの使用権を顧客に付与する義務があり、ソフトウェアを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

給料手当

428,219

千円

510,364

千円

 

賞与及び賞与引当金繰入額

58,197

 〃

73,479

 〃

 

減価償却費

11,385

 〃

20,919

 〃

 

支払手数料

244,315

 〃

278,298

 〃

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

販売費

55.0

58.1

 

一般管理費

45.0

% 

41.9

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

子会社株式

11,400

11,400

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

11,400

11,400

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

4,161

千円

 

5,274

千円

 賞与引当金

19,481

 〃

 

21,246

 〃

 資産除去債務

9,564

 〃

 

15,562

 〃

契約負債

7,665

 〃

 

3,674

 〃

 その他

1,098

 〃

 

2,370

 〃

繰延税金資産合計

41,971

千円

 

48,128

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△4,883

千円

 

△8,811

千円

繰延税金負債合計

△4,883

千円

 

△8,811

千円

繰延税金資産純額

37,087

千円

 

39,317

千円

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

      なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

% 

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税均等割等

0.3

 

0.3

% 

 法人税特別控除額

△9.3

 

△5.1

% 

 損金経理をした附帯税

2.1

 

0.0

 役員給与の損金不算入額

3.1

 

 その他

△0.9

 

△0.4

% 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

25.3

% 

 

 

3.決算日後の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。