(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Ricksoft, Inc.
(2)非連結子会社の数
非連結子会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる受注契約はないため、受注損失引当金を計上しておりません。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
① ライセンス&SIサービス
a. ライセンス販売
主にAtlassian社のソフトウェアの導入支援を行っており、顧客の課題解決のために付加価値を加えたライセンスを販売しており、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型を提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスの使用権を顧客に付与する義務があり、ライセンスを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
b. サポートサービス
サポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
c. SIサービス
顧客の抱える問題・課題の解決や、顧客の要望・要求を満たすため、ソフトウェアとともに、利用環境の構築、ソフトウェアの機能追加(カスタマイズ)などのSIサービスを提供しております。SIサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、制作期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
② マネージドサービス
当社グループで取り扱う製品の稼働環境としてのクラウド環境を提供しております。クラウド環境の提供につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
③ 自社ソフト開発
主にAtlassian社のソフトウェアの拡張機能となるアドオン製品を自社開発し、顧客のニーズに合わせ、クラウド型とオンプレミス型のソフトウェアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。オンプレミス型については、ソフトウェアの使用権を顧客に付与する義務があり、ソフトウェアを顧客に付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 30,100株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 24株
(注)当連結会計年度中に新株予約権の行使期限が到来したことに伴い、新株予約権は、消滅しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 70,000株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であります。デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金は、本社及び西日本支社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
3.決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から3年~15年と見積り、割引率は△0.057%~0.828%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は、顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は918,538千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,799,105千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)