１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」24,412千円、「預り金の増減額（△は減少）」△1,675千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」31,822千円は、「その他」363千円は、「その他」54,921千円として組替えております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年２月28日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年２月28日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年２月28日)
当事業年度(2019年２月28日)
(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年２月28日)
当事業年度(2019年２月28日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．自己株式の取得価格については、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) １．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度末現在において当該債務保証は解消しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
２．当社は2018年11月３日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、2019年１月16日及び2019年２月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年３月27日に払込が完了いたしました。
（1）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（2）発行する株式の種類及び数：普通株式 49,500株
（3）割当価格：１株につき 1,656円
（4）払込金額：１株につき 1,394円
（5）資本組入額：１株につき 828円
（6）割当価格の総額：81,972,000円
（7）資本組入額の総額：40,986,000円
（8）払込金額の総額：69,003,000円
（9）払込期日：2019年３月27日
（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（11）資金使途：広告宣伝費用、人材採用費用
２．株式分割
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
（1）目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の割合及び時期：2019年６月１日付をもって2019年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
（3）分割により増加する株式数 普通株式 4,979,000株
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
３．事業の譲受
当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、2019年５月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の概要
譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
譲受事業の内容 ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援
(2）事業譲受を行う主な理由
当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンンテンツを体系化し拡販していくノウハウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
（3）事業譲受日
2019年６月１日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 546千円
（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４．資金の借入
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2019年５月22日付で株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。
（1）資金使途
ＴＩＧＡＬＡ株式会社の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業の譲受資金へ充当するため
（2）借入先の名称
株式会社三井住友銀行
（3）借入金額、条件
借入金額：300,000千円
金利 ：基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日、返済期日
借入実行日：2019年５月31日
返済期日：2024年５月31日
（5）担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証