(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
１.株式分割
当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
（1）株式分割の割合及び時期：2019年６月１日付をもって2019年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数 普通株式 4,979,000株
（3）１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２.事業の譲受
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年６月１日付けで事業譲受を行っております。
（1）事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
事業の内容 ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンテンツを体系化し拡販していくノウハウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
③ 事業譲受日
2019年６月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 996千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３.子会社の設立
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することを決議し、2019年６月28日に正式に子会社を設立することを決定し、2019年７月１日付で設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社は、組織のトップ層向けにマンツーマンのコンサルティングサービスの提供を行い、さらに組織への浸透・定着を図るためのプラットフォームサービスを合わせて提供することで、生産性向上に寄与してまいりました。
しかし、プラットフォームサービスについては、サービス内容の拡充や機能拡大の余地が残されており、既存顧客においても『識学』の組織への浸透・定着を行い、早急に組織の生産性向上を図りたいというニーズは高く、組織への浸透・定着を行うためのツールであるプラットフォームサービスの強化・充実は急務となっております。
そのため、プラットフォームサービスの開発・運用・保守に係る業務及び経営資源を内製化し、開発スピードとサービスの品質を更に向上させることを目的として、子会社の設立を決定いたしました。
また、当該子会社では、SaaS(※)型サービス・システムを開発受託することにも取り組んでまいります。“生産性向上”というテーマと、SaaS型サービス・システムの活用はとても深い関係性があります。当社がマネジメントの改善を通じて生産性向上を支援することに加え、当該子会社がSaaS型サービス・システムの開発受託を行うことで、当社の既存顧客等の生産性向上にも好影響を及ぼすことができると考えております。
※SaaS：Software as a Serviceの略で、従来パッケージとして提供していたソフトウェアを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
（2）設立する子会社の概要