【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社シキラボを新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社シキラボ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)重要な繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②創立費
支出時に全額費用処理しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっております。
なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。
（企業結合等関係）
(事業譲受）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）より月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付けでＴＩＧＡＬＡ社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年６月１日付けで本事業を譲り受けました。
（1）事業譲受の概要
① 相手会社の名称及びその事業内容
相手会社の名称 ＴＩＧＡＬＡ株式会社
事業の内容 ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。
当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンテンツを体系化し拡販していくノウハウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。
さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。
③ 事業譲受日
2019年６月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 996千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
204,955千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学１号投資事業有限責任組合」（以下、「識学１号ファンド」）の組成及び組成後に識学１号ファンドへ出資することを決議いたしました。
(1)目的
当社は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。直近においては、当社のみならず、当社のサービスをご活用頂いた企業様が株式上場を実現させる等、識学を通じた「成長する組織つくり」とIPOをはじめとした企業ステージの向上は親和性が高いものと認識しております。また、当社独自理論をもとにした組織診断サービスを活用し、組織状態の分析（修正余地の有無及びそのポイントの把握）をすることで、現在の組織力やその伸びしろを見通すことが可能であり、独自の観点での出資先の開拓活動が行えます。他方で、日常的に多くの経営者様とお会いする中、資金面が課題となり、組織を機能的に動かすことができず、効率的に事業拡大を推進できていない状況に直面することも少なくありません。
そこで、今回、資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践＝事業拡大・企業価値向上」を複数社で実現することが、識学理論のさらなる有用性の証明につながると判断し、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した識学１号ファンドを設立することを決定いたしました。
(2)ファンドの概要