第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況(2019年10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ))であります。「働き方改革関連法」の2019年4月の施行後も、多くの企業が働き方改革への関心を強め、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。

 

このような経営環境の中、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、働き方改革を契機とする組織の生産性向上に関する需要を取りこぼす事のないように積極的なマーケティング活動を行うことにより、新規顧客の獲得に向けた各種活動を行ってまいりました。

その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,378社(前事業年度末は979社)、識学クラウド契約社数は225社(前事業年度末は157社)、識学会員の会員数は184社(前事業年度末は57社)となりました。

上記の結果、当第3四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は1,151,310千円、プラットフォームサービス売上は101,060千円となり、売上高は1,252,370千円となりました。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却)は246,543千円、営業利益は219,806千円、経常利益は220,034千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,869千円となりました。

なお、当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

また、当社グループは、2019年10月に識学1号投資事業有限責任組合を組成し、投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践」による事業拡大の実現をサポートする取組みを開始しました。さらに、識学実践企業への就労希望者と「識学」の理論に即した組織運営を実践されている識学実践企業とのマッチングを行う「識学キャリア」を開始しました。当社グループの中長期の成長を実現するために「識学」というコンテンツと顧客基盤を活用した新サービスを展開し、成長を実現するための取組みを継続して行っております。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,531,774千円となりました。

①  流動資産

当第3四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,072,230千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金899,404千円、売掛金93,269千円であります。

②  固定資産

当第3四半期連結会計期間末の固定資産合計は、459,543千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産65,750千円、のれん184,459千円、投資その他の資産196,083千円であります。

  ③ 流動負債

当第3四半期連結会計期間末の流動負債合計は、414,443千円となりました。この内訳は、1年内返済予定の長期借入金64,200千円、短期借入金50,000千円、未払法人税等50,618千円、その他242,245千円であります。

  ④ 固定負債

当第3四半期連結会計期間末の固定負債合計は、213,500千円となりました。この内訳は、長期借入金213,500千円であります。

  ⑤ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、903,830千円となりました。この主な内訳は、資本金265,206千円、資本剰余金309,806千円、利益剰余金329,022千円であります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員の状況

①連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は19名増加し62名になりました。

②提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は18名増加し61名になりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。