【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社シキラボを新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、識学１号投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	10,100	千円
のれんの償却額	20,495	千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行49,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が265,206千円、資本剰余金が309,806千円となっております。

なお、当社は、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

　　　当社グループは、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	17円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	128,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る   親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	128,869
普通株式の期中平均株式数(株)	7,454,395
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	233,824
(うち新株予約権(株))	(233,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。