当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけて徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第２四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2020年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるべく、Web 会議ツールを中心に活用しながら新規顧客との商談やサービス提供を継続してまいりました。
その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,656社(前連結会計年度末は1,519社)、識学クラウド契約社数は238社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は372社（前連結会計年度末は270社）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は355,568千円、プラットフォームサービス売上は70,450千円となり、売上高は426,018千円となりました。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は△18,771千円、営業損失は32,605千円、経常損失は33,114千円となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,840千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「組織コンサルティング事業」及び「スポーツエンタテインメント事業」の二つの区分に変更いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、福島スポーツエンタテインメント株式会社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「スポーツエンタテインメント事業」についての記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、顧客企業との商談延期やサービス提供時期の延期が発生いたしました。このような環境の中、事業活動への影響を最小限とするためにWeb会議ツールを利用した新規顧客及び既存顧客への商談・サービス提供を行ってまいりました。また、株式会社カーセブンディベロプメントとの業務提携や株式会社アイドマ・ホールディングスとの事業提携を行うことによって、提携先の顧客に対して「識学」を広めていくための施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計会計期間の売上高はコロナウイルスによる影響を受けながらも、前年同四半期16.6%増の426,018千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を受ける一方で、中長期の成長を実現するための講師の継続的な採用と日本経済新聞への一面広告等の積極的なマーケティング活動による投資を継続した結果、セグメント損失は32,605千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,556,720千円となり、前連結会計年度末と比較して45,508千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,028,796千円となり、前連結会計年度末と比較して123,321千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少150,691千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、527,924千円となり、前連結会計年度末と比較して77,812千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産の増加85,731千円によるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、486,552千円となり、前連結会計年度末と比較して70,129千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、206,013千円となり、前連結会計年度末と比較して8,563千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加8,563千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864,155千円となり、前連結会計年度末と比較して124,201千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少98,840千円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加75,442千円、非支配株主持分の増加50,081千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は22名増加し91名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は21名増加し89名になりました。
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。