【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(組織コンサルティング事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月以降、顧客企業に対するサービス提供の延期が発生しております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(スポーツエンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の事業において、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まっております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、当該事業への影響については2021年前半に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果として当第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社ののれん109,058千円について減損損失を計上しております。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第１四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 福島スポーツエンタテインメント株式会社
事業の内容 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
② 企業結合を行った主な理由
「識学」を用いた”勝つため”の組織づくりのノウハウ及び実績を持つ当社が福島スポーツエンタテインメント株式会社を子会社化し、組織を改善することによって、福島スポーツエンタテインメント株式会社及び福島ファイヤーボンズのさらなる成長が見込まれると判断したことから、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 85,000千円
取得原価 85,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,800千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,058千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
なお、みなし取得日を、2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。） を行うことを決議いたしました。なお、本株式交換は、2020年７月19日（予定）に開催のシキラボの臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年８月31日を効力発生日として行われる予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果たし、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合の日程
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,530千円
取得原価 19,530千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS株式会社による株式価値算定の結果を参考し、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付する株式数
63株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等(概算額) 5,000千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得とされた株式交換として処理する予定であります。