【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

    ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

③その他有価証券

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８～15年

工具、器具及び備品

４～10年

 

 

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(追加情報)

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

短期金銭債権

167千円

3,797千円

短期金銭債務

3,993〃

12,408〃

 

 

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

50,000〃

100,000〃

差引額

50,000〃

－〃

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2019年３月１日

至  2020年２月29日)

当事業年度

(自  2020年３月１日

至  2021年２月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

　－千円

　5,930千円

営業費用

7,207　〃

61,468　〃

営業取引以外の取引による取引高

　12,791　〃

　25,808　〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年３月１日

至　2020年２月29日)

当事業年度

(自 2020年３月１日

至 2021年２月28日)

給与手当

310,703

千円

485,174

千円

広告宣伝費

246,918

〃

328,917

〃

減価償却費

10,044

〃

15,723

〃

貸倒引当金繰入額

1,589

〃

480

〃

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

56.7％

56.4％

一般管理費

43.3〃

43.6〃

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度（2020年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は25,000千円）及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表額15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は182,569千円）及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表額 20,228千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年２月29日)

 

当事業年度
(2021年２月28日)

繰延税金資産

 

 

 

　未払事業税

4,491千円

 

2,528千円

　未払賞与

4,685 〃

 

7,720 〃

　営業権

76,897 〃

 

58,795 〃

　貸倒引当金

2,275 〃

 

30,132 〃

　減価償却超過額

5,749 〃

 

11,125 〃

　関係会社株式事業損失引当金

－ 〃

 

4,503 〃

　関係会社株式評価損

－ 〃

 

27,190 〃

　その他

5,044 〃

 

7,425 〃

繰延税金資産小計

99,144 〃

 

149,422 〃

評価性引当額

△3,296 〃

 

△63,086 〃

繰延税金資産合計

95,848 〃

 

86,336 〃

繰延税金負債

 

 

 

　投資事業組合運用益

－ 〃

 

△1,819 〃

繰延税金負債合計

－ 〃

 

△1,819 〃

繰延税金資産の純額

△95,848 〃

 

84,517 〃

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2020年２月29日)

 

当事業年度
(2021年２月28日)

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.5％

 

2.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

 

3.8％

過年度法人税

3.8％

 

－％

評価性引当額の増減

0.6％

 

70.4％

法人税額の特別控除額

△4.6％

 

△16.0％

のれんの償却額

3.1％

 

15.3％

その他

△0.5％

 

2.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5％

 

108.5％

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。