(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。従いまして、当社グループは連結会社別の事業セグメントから構成されており、「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「受託開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主なサービス
組織コンサルティング事業	識学を用いたマネジメントコンサルティングサービス 識学を用いた組織運営を補助するプラットフォームサービス
スポーツエンタテインメント事業	プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営 プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
受託開発事業	システムの受託開発及び運用保守

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年３月１日  至  2020年２月29日)

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは組織コンサルティング事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年３月１日  至  2021年２月28日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	組織コンサルティング事業	スポーツエンタテインメント事業	受託開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,221,529	192,153	92,318	2,506,000	－	2,506,000
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,183	5,899	11,137	19,220	△19,220	－
計	2,223,712	198,053	103,455	2,525,221	△19,220	2,506,000
セグメント利益又は損失（△）	228,832	△90,558	△5,701	132,572	4,899	137,471
セグメント資産	2,157,459	215,784	164,065	2,537,309	△144,906	2,392,402
その他の項目
減価償却費	17,211	725	659	18,595	△3,144	15,451
のれんの償却額	40,991	2,244	－	43,235	－	43,235
減損損失	－	109,058	－	109,058	－	109,058
持分法適用会社への投資額	144,183	－	－	144,183	－	144,183
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	38,416	4,822	22,716	65,955	－	65,955

(注)  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	組織コンサルティング事業	スポーツエンタテインメント事業	受託開発 事業	計
当期末残高	133,221	－	20,200	153,422	－	153,422

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年３月１日  至　2020年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日  至　2021年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	福冨　謙二	－	－	当社従業員	(被所有) 直接 16.48	当社従業員	自己株式の取得(注)３	75,442	－	－
役員	梶山　啓介	－	－	当社取締役	(被所有) 直接1.12	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)１	29,999	－	－
役員	池浦　良祐	－	－	当社取締役	(被所有) 直接0.24	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)１	19,999	－	－
重要な子会社の役員	宮田　英治	－	－	子会社 代表取締役	－	債務被保証	子会社の銀行借入に対する保証	106,462	－	－
重要な子会社の役員	山本 翔太郎	－	－	子会社 代表取締役	－	債務被保証	子会社の銀行借入に対する保証	101,108	－	－

(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

３．自己株式の取得については、2020年３月12日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日である2020年３月12日の終値によるものであります。

４．債務被保証については、当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の銀行からの借入金に対して、同社代表取締役の宮田英治により債務被保証を受けております。また、当社連結子会社である株式会社シキラボの銀行からの借入金に対して、同社代表取締役社長の山本翔太郎により債務被保証を受けております。保証料の支払いは行っておりません。なお、銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
１株当たり純資産額	127.69	120.05円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	23.99	△5.60円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	23.28	－円

(注) １．当社は、2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	178,925	△41,581
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	178,925	△41,581
普通株式の期中平均株式数(株)	7,458,776	7,424,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	226,894	－
(うち新株予約権(株))	226,894	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	―

(重要な後発事象)

（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結）

2021年３月17日付の当社取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年４月６日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりであります。

（１）割当日

2021年４月６日

（２）発行新株予約権数

8,800個

（３）発行価額

本新株予約権１個当たり883円(本新株予約権の目的である株式１株当たり8.83円)

（４）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：880,000株（新株予約権1個につき100 株）

なお、下記「（７）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数は、880,000株で一定です。

（５）調達資金の額

1,707,970,400円（差引手取概算額）（注）

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は1,940円です。

上限行使価額はありません。

下限行使価額は1,358円です。

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の91％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（８）募集又は割当方法

第三者割当方式

（９）割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）

（10)行使期間

2021年４月７日から2023年４月28日まで

 (11)資金使途

具体的な使途	金額(百万円)
①　識学ハンズオン支援ファンドへの出資資金	1,000
②　講師100名体制の構築を目的とした人材採用費・人件費	432
③　新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費	275
合計	1,707

（12）その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、①ターゲット・プライスに基づく行使制限、②当社による行使停止要請、③当社による行使要請及びＳＭＢＣ日興証券による行使に関する努力義務、④当社による本新株予約権の買取義務を定めたファシリティ契約を締結しております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（子会社の設立）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学２号投資事業有限責任組合」（以下、「識学２号ファンド」）の組成及び組成後に識学２号ファンドへ出資することを決議いたしました。

(1)目的

当社は、「識学を広める事で人々の可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。

2019年10月の組成した識学１号投資事業有限責任組合（以下、識学１号ファンド）は、2020年11月には投資先である株式会社ジオコードがIPOを実現し、2,000社を超える導入企業からのソーシング能力や「組織力」を軸にした識学１号ファンドの強みを立証できたと考えております。

組成１年でIPO実績が出たことにより識学1号ファンドからの出資ニーズをもつ企業は多く、識学１号ファンドの投資実行は5月をもって完了見込となっております。投資先候補の企業における、「識学講師による組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」の両方の需要は継続的に高い状況を踏まえ、さらに多くの企業へ「人材と資金」による支援を行っていくために、識学２号ファンドの組成をすることを決定いたしました。

これにより、さらに多くの投資先企業の事業拡大及び企業価値向上によるEXITを実現する事で“さらなる識学の有用性の証明”を行ってまいります。

(2)ファンドの概要

①名称	識学２号投資事業有限責任組合
②所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
③設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
④組成目的	「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
⑤組成日	2021年６月１日（予定）
⑥出資の総額	1,000百万円（上限）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学：50百万円 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示とさせて頂きます。
⑧業務執行組合員の概要	名称	株式会社識学
	所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　安藤　広大
	事業内容	識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
	資本金	267百万円
⑨上場会社と当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
	人的関係	当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
	取引関係	組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。

（関連会社の設立）

当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、新生企業投資株式会社（以下、SCI社）との間でファンド組成に向けた共同出資による関連会社設立について決議し、2021年５月11日に設立いたしました。

(1)目的

当社は、今後の成長戦略及び事業の方向性として、事業領域の拡大と新しい事業領域での実績を出すことにより「識学の有用性の証明」を行い、結果として中長期でのさらなる成長及び経営理念の達成を目指して事業運営を行っております。

成長戦略の中でも重点に置いている「ハンズオン支援ファンド事業」について、当社単独のみならず、他社との共同でファンド組成も含めて検討を進めてまいりました。

共同ファンドの組成に向けて検討を進めてまいりましたSCI社と共同ファンドの組成を行う事について両社間で合意し、組成に向けた具体的な手続を進めるために、新会社である新生識学パートナーズ株式会社（以下、「新生識学パートナーズ」）の設立を行う事となりました。

新生識学パートナーズの設立と並行して、SCI社と組成の検討を進めておりましたハンズオン支援ファンドの詳細の条件を協議するとともに、新生識学パートナーズの設立後すみやかにファンド組成を行う予定です。

(2)関連会社の概要

①名称	新生識学パートナーズ株式会社
②所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号YUITO/日本橋室町野村ビル
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 池浦良祐、代表取締役 山田和孝
④事業内容	１.  投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務  ２.  経営コンサルティング業務  ３.  他の株式会社の株式、新株予約権又は社債に対する投資業務 ４．前各号に付帯又は関連する一切の業務
⑤資本金	2,000千円
⑥設立日	2021年５月11日
⑦事業開始日	2021年５月11日
⑧大株主及び持ち株比率	当社 50% 新生企業投資株式会社 50%
⑨上場会社と当該会社の関係	資本関係	当該会社は当社の関連会社となる予定です。
	人的関係	当社役員が当該会社の取締役を兼任する予定です。
	取引関係	当社と営業上の取引及び当該関連会社の管理業務を受託する予定です。
	関連当事者への該当状況	当該会社は当社の関連会社であり、当社の関連当事者に該当します。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	64,200	145,186	0.49	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	197,450	384,834	0.68	2031年10月
合計	261,650	530,020	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	148,902	116,642	30,984	15,984	72,322

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	426,018	966,588	1,696,048	2,506,000
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額又は純損失金額（△）	(千円)	△142,172	△134,976	3,344	90,312
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失金額（△）	(千円)	△98,840	△105,132	△79,240	△41,581
１株当たり 四半期(当期)純損失金額（△）	(円)	△13.38	△14.22	△10.70	△5.60

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△13.38	△0.85	3.50	5.10