当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2021年５月にBリーグのシーズンが終了するまで継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は844,063千円（前年同期比98.1%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）88,526千円（前年同四半期は△18,771千円）、営業利益71,627千円（前年同四半期は営業損失32,605千円）、経常利益は59,137千円（前年同四半期は経常損失33,114千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,281千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失98,840千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から６名増加し60名となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,387社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は509,863千円(前年同期比43.4%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第１四半期連結累計期間においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は278社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数は190社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は407社（前連結会計年度末は479社）、となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は220,060千円（前年同期比212.4%増）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は729,923千円（前年同期比71.3%増）、営業利益は121,339千円（前年同期は営業損失32,605千円）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第１四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、B1昇格は実現できなかったものの、2020-21シーズンのB1昇格をかけたプレーオフ争いを行うところまでチームの強化を行う事ができました。また、チームの勝率が昨シーズン（2019-20シーズン）の勝率３割４分から４割６分へと改善し、組織運営の改善によるチーム強化の実績が着実に現れてきている状況となっております。
さらに、プレーオフ進出争いをする状況下でクラウドファンディングを活用し、プレーオフ進出をかけた試合の中で一人でも多くの子供たち・シニアの方たちを招待して、ブースターの方々と共に一体となり、ご来場いただいた方々と喜びを共感できる空間にするためのプロジェクトを行い、地域の活性化にも貢献してまいりました。
2021年５月からは、次年度である2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。
上記の結果、企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市からの事業の受託売上やクラウドファンディングによる物販収入など、スポンサー収入等の既存の収益以外の新たな収益基盤が売上寄与いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退等によるスポンサー収入の減少によって、当第１四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は51,931千円、営業損失は39,536千円となりました。
(受託開発事業)
当第１四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースするなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は62,208千円、営業損失は4,270千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,733,925千円となり、前連結会計年度末と比較して341,522千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,934,439千円となり、前連結会計年度末と比較して266,844千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使等による現金及び預金の増加317,646千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、799,485千円となり、前連結会計年度末と比較して74,678千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加43,007千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,103,410千円となり、前連結会計年度末と比較して234,635千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加300,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、349,150千円となり、前連結会計年度末と比較して35,684千円の減少となりました。これは、長期借入金の減少35,684千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,281,364千円となり、前連結会計年度末と比較して142,571千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,281千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,950千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は28名増加し165名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は26名増加し140名になりました。
該当事項はありません。