【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年５月31日)

　当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
福島県郡山市	その他	のれん	109,058千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

　連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
減価償却費	2,688	千円	4,699	千円
のれんの償却額	10,247	千円	11,370	千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

　当第１四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	82,608	千円
固定資産	3,292	〃
のれん	109,058	〃
流動負債	△39,458	〃
固定負債	△70,502	〃
株式の取得価額	85,000	千円
株式取得により取得した現金及び現金同等物	△65,542	〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	50,000	〃
差引：取得による支出	69,458	千円

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	組織コンサルティング事業	スポーツエンタテインメント事業	四半期連結損益計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	426,018	－	426,018
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	426,018	－	426,018
セグメント損失(△)	△32,605	－	△32,605

　（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

  2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業に「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。

  この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。

なお、みなし取得日を、2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	組織コンサル ティング事業	スポーツエンタ テインメント 事業	受託開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	729,923	51,931	62,208	844,063	－	844,063
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	2,499	－	2,499	△2,499	－
計	729,923	54,431	62,208	846,563	△2,499	844,063
セグメント利益又は損失(△)	121,339	△39,536	△4,270	77,533	△5,905	71,627

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905千円は、セグメント間の取引消去△2,499千円、

　　　　　その他の調整額△3,405千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３  報告セグメントの変更等に関する情報

　前第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Lab(2020年12月に株式会社シキラボと合併）が連結子会社になったことに伴い、「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13円38銭	2円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主   に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△98,840	21,281
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△98,840	21,281
普通株式の期中平均株式数(株)	7,387,427	7,502,278
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	406,976
(うち新株予約権(株))	－	(406,976)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年３月17日取締役会決議による第４回新株予約権のうちターゲットプライスの付されたもの 新株予約権の数2,000個（普通株式200,000株）

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（子会社の設立）

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学２号投資事業有限責任組合」（以下、「識学２号ファンド」）の組成及び組成後に識学２号ファンドへ出資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いたしました。

(1)目的

当社は、「識学を広める事で人々の可能性を最大化する」という企業理念のもと、１人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。

2019年10月に組成した識学１号投資事業有限責任組合（以下、識学１号ファンド）は、2020年11月には投資先である株式会社ジオコードがIPOを実現し、2,000社を超える導入企業からのソーシング能力や「組織力」を軸にした識学１号ファンドの強みを立証できたと考えております。

組成１年でIPO実績が出たことにより識学１号ファンドからの出資ニーズをもつ企業は多く、識学１号ファンドの投資実行は５月をもって完了見込となっております。投資先候補の企業における、「識学講師による組織コンサルティングの提供による組織改善のサポートと資金面でのサポート」の両方の需要は継続的に高い状況を踏まえ、さらに多くの企業へ「人材と資金」による支援を行っていくために、識学２号ファンドの組成をすることを決定いたしました。

これにより、さらに多くの投資先企業の事業拡大及び企業価値向上によるEXITを実現する事で“さらなる識学の有用性の証明”を行ってまいります。

(2)ファンドの概要

①名称	識学２号投資事業有限責任組合
②所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
③設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
④組成目的	「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。
⑤組成日	2021年６月１日
⑥出資の総額	1,000百万円（上限）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学：50百万円 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示とさせて頂きます。
⑧業務執行組合員の概要	名称	株式会社識学
	所在地	東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階
	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　安藤　広大
	事業内容	識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
	資本金	318百万円
⑨上場会社と当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
	人的関係	当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。
	取引関係	組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。

（投資事業有限責任組合の組成及び出資）

当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、新生企業投資株式会社（以下、SCI社）と共同出資して設立した新生識学パートナーズ株式会社が「新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合」（以下、「新生識学１号ファンド」）の組成及び組成後に新生識学１号ファンドへ出資することを決議し、2021年６月１日付で組成が完了いたしました。

(1)目的

当社は、今後の成長戦略及び事業の方向性として、事業領域の拡大と新しい事業領域での実績を出すことにより「識学の有用性の証明」を行い、結果として中長期でのさらなる成長及び経営理念の達成を目指して事業運営を行っております。当社の中期経営計画における成長戦略の中でも重点に置いている「ハンズオン支援ファンド事業」について、SCI社と共同ファンドの組成にむけて検討を進めてまいりました。

このたび、SCI社と検討を進めていたファンドの詳細な内容が確定したことから新生識学１号ファンドの組成を決定する事といたしました。新生識学１号ファンドは、当社のもつ「識学による組織運営の改善による経営支援のノウハウ」と、SCI社がもつ「金融・ファイナンスという観点での経営支援のノウハウ」を活かした独自性を持ち、投資先のバリューアップにコミットする成長支援型のファンドとなります。

当該ファンドの独自性を活かして投資先の業績向上を実現することによって、「識学」の有用性を証明することにつながると考えております。

(2)ファンドの概要

①名称	新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合
②所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号　YUITO/日本橋室町野村ビル
③設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合
④組成目的	成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成されたものです。
⑤組成日	2021年６月１日
⑥出資の総額	2,000百万円（上限）
⑦出資者・出資比率・出資者の概要	株式会社識学：999百万円（予定） 株式会社新生銀行：995百万円（予定） 新生識学パートナーズ株式会社：２百万円（予定） 個人２名：４百万円(予定)
⑧業務執行組合員の概要	名称	新生識学パートナーズ株式会社
	所在地	東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号 YUITO/日本橋室町野村ビル
	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　池浦良祐 代表取締役　山田和孝
	事業内容	１.  投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務 ２. 経営コンサルティング業務 ３. 他の株式会社の株式、新株予約権又は社債に対する投資業務 ４.  前各号に付帯又は関連する一切の業務
	資本金	２百万円
⑨上場会社と当該ファンドの関係	資本関係	当社が当該ファンドに出資いたします。
	人的関係	当社が当該ファンドの有限責任組合員となります。
	取引関係	当社が当該ファンドに出資いたします。

（投資有価証券の売却）

当社の連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合にて保有する投資有価証券の一部を2021年６月30日及び2021年７月２日に売却いたしました。これにより、翌四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

　　資産の効率化および財務体質向上のため

２．投資有価証券売却の年月日

　　2021年６月30日及び2021年７月２日

３．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式：株式会社アイドマ・ホールディングス

（２）売却株式数：25,500株

（３）投資有価証券売却益： 85百万円

４．特別利益の発生日

　2021年６月30日及び2021年７月２日

５．今後の業績への影響

上記の投資有価証券売却益については、2022年２月期第２四半期連結累計期間において特別利益として計上する予定です。