# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (千円) | － | － | 1,720,447 | 2,506,000 | 3,823,773
経常利益 | (千円) | － | － | 282,133 | 199,371 | 346,988
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | － | － | 178,925 | △41,581 | 224,911
包括利益 | (千円) | － | － | 176,591 | 589 | 396,890
純資産額 | (千円) | － | － | 988,356 | 1,138,792 | 2,731,954
総資産額 | (千円) | － | － | 1,602,229 | 2,392,402 | 4,089,513
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 127.69 | 120.05 | 290.33
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | － | － | 23.99 | △5.60 | 29.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 23.28 | － | 27.88
自己資本比率 | (％) | － | － | 59.57 | 37.51 | 57.80
自己資本利益率 | (％) | － | － | 18.75 | － | 13.79
株価収益率 | (倍) | － | － | 37.9 | － | 36.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 171,766 | 181,224 | 469,562
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △458,950 | △297,546 | △69,877
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 418,974 | 315,483 | 982,763
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 1,005,655 | 1,243,050 | 2,625,498
従業員数 | (人) | － | － | 69 | 137 | 215
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (10) | (19) | (14)

(注) １．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は年間平均人員を（）内に外数で記載しております。

４．第５期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．第６期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (千円) | 755,023 | 1,251,679 | 1,720,447 | 2,223,050 | 3,319,467
経常利益 | (千円) | 69,320 | 233,902 | 305,360 | 277,458 | 640,866
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 42,255 | 162,700 | 199,938 | △7,002 | 283,969
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 25,500 | 224,220 | 265,458 | 267,978 | 866,284
発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,440,000 | 7,474,500 | 7,534,500 | 8,196,900
純資産額 | (千円) | 76,953 | 693,193 | 975,403 | 948,598 | 2,442,821
総資産額 | (千円) | 370,603 | 1,009,227 | 1,593,007 | 1,889,081 | 3,531,643
１株当たり純資産額 | (円) | 11.90 | 284.10 | 130.50 | 126.82 | 299.97
１株当たり配当額 (１株当たり中間 配当額) | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 6.49 | 74.03 | 26.81 | △0.94 | 36.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 71.50 | 26.01 | － | 35.19
自己資本比率 | (％) | 20.76 | 68.69 | 61.23 | 50.18 | 69.15
自己資本利益率 | (％) | 68.90 | 42.25 | 23.96 | － | 16.75
株価収益率 | (倍) | － | 72.7 | 33.9 | － | 36.2
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 178,156 | 217,978 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △20,343 | △1,999 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △10,731 | 383,946 | － | － | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 273,940 | 873,865 | － | － | －
従業員数 （外、平均臨時雇用者数） | (人) | 32 | 43 | 68 | 114 | 186
（－) | （3) | (10) | (13) | (8)
株主総利回り （比較指標：東証マザーズ指数） | (％) | － | － | 50.6 | 133.2 | 58.7
(％) | － | － | 76.3 | 132.2 | 79.0
最高株価 | (円) | － | 5,740 | 7,500 ※ 2,500 | 2,805 | 2,469
最低株価 | (円) | － | 4,425 | 5,000 ※ 902 | 575 | 993

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第３期及び第４期は関連会社を有していないため、第５期、第６期及び第７期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第６期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は年間平均人員を（）内に外数で記載しております。なお、第３期の臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８. 当社は、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場したため、新規上場日から第５期までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11．当社は、2019年２月22日付で東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場しており、株主総利回り及び比較指標については、第４期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第４期以前の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）におけるものであります。なお、2019年２月22日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

### ２ 【沿革】

当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月 | 概要
2015年３月 | 東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円) マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始
2016年２月 | 東京都渋谷区東一丁目に本社を移転
2016年10月 | 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
2017年２月 | 第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加
2017年３月 | 評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始
2017年５月 | マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
2017年７月 | 識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始
2017年８月 | 東京都品川区西五反田に本社を移転
2017年９月 | 福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設
2018年３月 | 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始
2018年６月 | 福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転
2018年８月 | 識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス　組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始
2019年２月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年６月 | 経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現　経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始
2019年７月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2019年７月 | 株式会社シキラボを設立（100%子会社）
2019年７月 | 識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始
2019年９月 | 東京都品川区大崎に本社を移転
2019年10月 | 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立
2019年10月 | 働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始
2020年４月 | 福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化
2020年７月 | 福島県郡山市に郡山営業所を開設
2020年８月 | 株式会社MAGES.Labを連結子会社化
2020年８月 | 組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始
2020年10月 | 株式会社Surpassを持分法適用関連会社化
2020年12月 | 株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併
2021年６月 | 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立
2021年６月 | 投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更

(注１)　識学

識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

### ３ 【事業の内容】

はじめに

識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。

（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚）

ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。

充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。

(ヒトの意識に関する５つの領域)

（ビジネスにおける5つの領域事例）

（識学メソッドと一般的な研修の対比）

事業の特徴

当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。

#### (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ

識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

#### (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得

当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。

#### (3) 識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成

当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均３か月程度の実績であり、当社の特徴である高い利益率(第７期売上高経常利益率19.3%。中小企業の2019年度売上高経常利益率4.09%(中小企業庁調べ))の源泉となっております。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。

(注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。

(注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。

#### (4) 自社でサービス開発を実施

ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。

#### (5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。

当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。なお、当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「受託開発事業」、「VCファンド事業」、「ハンズオン支援ファンド事業」の５つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。また、当連結会計期間において、「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) マネジメントコンサルティングサービス

マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。

##### ①　マスタートレーニング

組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、当社の講師が３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

##### ②　集合研修

管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

##### ③　浸透パック

管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

##### ④　評価制度構築

評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

##### ⑤　経営者のためのＭ＆Ａトレーニング

企業の経営者のＭ＆Ａに対する"誤解"と"錯覚"を取り除き、経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とするサービスです。

#### (2) プラットフォームサービス

プラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学会員」の３つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。

①　識学 基本サービス

識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。

②　識学クラウド

##### ａ．識学クラウド組織診断

組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

##### ｂ．識学クラウド動画復習

時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

##### ｃ．識学クラウド評価制度運用支援

主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。

##### ｄ．識学クラウド日常業務支援

日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

③識学会員

ａ．継続的な識学利用のサポート

識学会員の契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。

ｂ．定期イベント

集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。

##### ｃ．定期面談

定期的（１か月又は３か月に１回）に講師が顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。

当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学の講師となり、識学サービスを提供する企業のことを指します。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社シキラボ | 東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズタワー８階 | 34,675 | SaaSに関する開発業務の受託 識学クラウドの開発・保守 | 所有 直接 61.3 | 業務受託 ソフトウェア開発の委託 役員の兼任
(連結子会社) 識学１号投資事業有限責任組合（注）１、３ | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 341,000 | ベンチャーキャピタル業務 | 所有 直接 14.6 | 業務受託
(連結子会社) 福島スポーツエンタテインメント株式会社 （注）５ | 福島県郡山市堂前町1-2 石井ビル１階 | 75,345 | プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営 | 所有 直接 56.4 | 資金の貸付 業務受託 役員の兼任
(連結子会社) 識学２号投資事業有限責任組合（注）１、３ | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 666,000 | ベンチャーキャピタル業務 | 所有 直接 7.5 | 業務受託
(持分法適用関連会社) 新生識学パートナーズ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番 ３号 YUITO/日本橋室町野村ビル | 2,000 | ハンズオン支援ファンドの運営業務 | 所有 直接 50.0 | 業務受託 役員の兼任
(持分法適用関連会社) 新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番 ３号 YUITO/日本橋室町野村ビル | 2,000,000 | ハンズオン支援ファンドの運営業務 | 所有 直接 50.0 | 業務受託

(注) １．特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ（コミットメント額）を記載しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。

５．債務超過会社であり、債務超過の額は2022年２月28日時点で241,729千円となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
組織コンサルティング事業 | 180 (8)
受託開発事業 | 13 (2)
スポーツエンタテインメント事業 | 16 (4)
VCファンド事業 | 6 (0)
ハンズオン支援ファンド事業
合計 | 215
(14)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数の増加の主な要因は組織コンサルティング事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

３．「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」の従業員数は、同一の従業員がこれらの報告セグメントに従事しているため、合計で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
186 | （8） | 36.4 | 1.7 | 6,488

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の増加の主な要因は組織コンサルティング事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。