１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社シキラボ
識学１号投資事業有限責任組合
福島スポーツエンタテインメント株式会社
識学２号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、識学２号投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
主要な持分法適用の関連会社の名称
新生識学パートナーズ株式会社
新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、新規設立により新生識学パートナーズ株式会社を当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社Surpassは、株式の一部売却により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シキラボの決算日は、連結決算日と一致しております。識学１号投資事業有限責任組合の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、福島スポーツエンタテインメント株式会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。
また、識学２号投資事業有限責任組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び投資有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である営業投資有価証券及び投資有価証券の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。
減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、見積りに用いた投資先事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和３年３月26日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(VCファンド事業に関する投資有価証券、収益並びに費用の計上区分）
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この結果、2021年６月30日以降に実行した投資より連結貸借対照表の固定資産に計上していた「投資有価証券」を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、連結損益計算書の「営業外損益」または「特別損益」に計上していた当該投資有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
のれんにつきましては、連結子会社である株式会社シキラボと株式会社MAGES.Lab(現株式会社シキラボ）の株式交換時に発生したのれんに関して、株式交換の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３．新株予約権に関する事項
（注）第３回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
３．新株予約権に関する事項
（注）１．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の増加は、新株予約権の発行によるものです。
２．第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、新株予約権の行使及び消却によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
株式交換により、新たに連結した株式会社MAGES.Labの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物38,233千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(ⅱ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(ⅲ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１)買掛金、(２) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額224,205千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額12,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額331,238千円）、投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額 31,636千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関連会社株式として保有していたSurpass株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額158,600千円）に変更しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、竹村淳を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回新株予約権、第２回新株予約権
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。
(2)第３回新株予約権
(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：2014年９月17日から2020年８月11日
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
２．権利行使までの期間を合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、０%としております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,768千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,389千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。