当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第６期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2021年５月27日関東財務局長に提出
2021年５月27日関東財務局長に提出
事業年度 第７期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月14日関東財務局長に提出
事業年度 第７期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年10月14日関東財務局長に提出
事業年度 第７期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及びその訂正報告書
①2021年７月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
②2021年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
③2021年10月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
④2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
⑤2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
⑥2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
⑦2022年５月２日関東財務局長に提出
2022年４月14日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年５月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の６第１項（自己株券の買付）に基づく自己株券買付状況報告書であります。
(6) 有価証券通知書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書を2021年３月25日に提出
(7)有価証券届出書(参照方式) 及びその添付書類
2022年５月20日関東財務局長に提出
第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る有価証券届出書であります。