当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズンが開幕し、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であると認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,808,198千円（前年同期比65.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は330,080千円（前年同期比305.4%増）、営業利益は277,565千円（前年同期比657.7%増）、経常利益は263,158千円（前年同期比134.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79,240千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から15名増加し69名となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,735社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,645,370千円(前年同期比27.0%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は468社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数は134社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は289社（前連結会計年度末は479社）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は803,216千円（前年同期比181.9%増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,448,586千円（前年同期比54.9%増）、営業利益は456,308千円（前年同期比312.8%増）となりました
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンにむけたスポンサーの受注は137,395千円（前年同期比66.7%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は164,066千円、営業損失は135,744千円となりました。
(受託開発事業)
当第３四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースし、2021年10月には会社説明のデジタル化サービス「デジタル面談」の販売を開始するなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は195,545千円、営業損失は3,246千円となりました。
（VCファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりました。2021年６月には識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、2021年10月に識学１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却し、49百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年６月29日以前に実行した投資による売却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は28,928千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。2021年６月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合を組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は2,716千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,180千円となり、前連結会計年度末と比較して1,375,778千円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,940,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,272,503千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,166,093千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、828,082千円となり、前連結会計年度末と比較して103,274千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加27,356千円及び投資有価証券の増加28,575千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,117,326千円となり、前連結会計年度末と比較して248,551千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加113,340千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、280,539千円となり、前連結会計年度末と比較して104,294千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少110,362千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,370,314千円となり、前連結会計年度末と比較して1,231,521千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加170,471千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ461,643千円増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は67名増加し204名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は55名増加し169名になりました。
該当事項はありません。