当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより新規感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、2022年10月に開幕する2022-23シーズンでB1昇格を実現するためにチーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとしてのさらなる認知度向上のため、マーケティング活動やスポンサー獲得の積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業及びハンズオン支援ファンド事業においては、識学２号投資事業有限責任組合が新たに５社に対して、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
なお、受託開発事業において、同事業からの撤退を決定したことにより、取引先と締結していた業務委託契約の解除に伴う違約金30,400千円が発生し、同費用を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,186,369千円（前年同期比21.4%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は15,445千円（前年同期比93.5%減）、営業損失は22,566千円（前年同期は営業利益201,292千円）、経常損失は38,252千円（前年同期は経常利益197,270千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,366千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120,333千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間においては、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から８名増加し81名となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は3,207社(前連結会計年度末は2,873社)となりました。当第２四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,231,886千円(前年同期比15.1%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第２四半期連結累計期間においては、「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は581社（前連結会計年度末は524社）、識学クラウドの契約社数は101社（前連結会計年度末は115社）、識学基本サービスライト（旧識学会員）の会員数は233社（前連結会計年度末は248社）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は793,927千円（前年同期比62.8%増）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,025,814千円（前年同期比30.0%増）、営業利益は115,420千円（前年同期比60.8%減）となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
当第２四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、2022-23シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、主要な収益基盤の１つである企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2022-23シーズンに向けたスポンサーからの受注額は135,400千円（前年同期比39.8%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は147,197千円（前年同期比60.4%増）、営業損失は94,440千円となりました。
（VCファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営し、識学２号投資事業有限責任組合は新たに５社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は51,973千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第２四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営し、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合が新たに１社に対して出資を実行するなど、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は4,946千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,002,807千円となり、前連結会計年度末と比較して86,705千円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,090,822千円となり、前連結会計年度末と比較して155,335千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少645,746千円、営業投資有価証券の増加355,293千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、911,984千円となり、前連結会計年度末と比較して68,629千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加52,167千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、874,684千円となり、前連結会計年度末と比較して237,442千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少147,279千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、381,235千円となり、前連結会計年度末と比較して135,803千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加136,317千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,746,887千円となり、前連結会計年度末と比較して14,933千円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加229,999千円、自己株式の増加154,184千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前連結会計年度末に比べて645,746千円減少し、1,979,752千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、700,540千円(前年同期は246,487千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上104,612千円、営業投資有価証券の増加額355,293千円、法人税等の支払額161,410千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、101,713千円(前年同期は33,819千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,758千円、無形固定資産の取得による支出24,132千円、敷金及び保証金の差入による支出36,890千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、156,405千円（前年同期は434,534千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入257,900千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出200,167千円、自己株式の取得による支出199,939千円により資金が減少したことによるものであります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は34名増加し249名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は48名増加し234名になりました。
該当事項はありません。